業績・財務ハイライト

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エクセルデータ 2012年3月期~2023年3月期[EXLファイルを開きます13KB]

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経営成績の概況 (2023年度3月期決算)

 当連結会計年度における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰による物価高が懸念される状況で推移しましたが、ウィズコロナの下で、政府による各種政策や企業による賃上げや働き方の多様化支援の動きも拡がっており、景気の持ち直しが期待されております。

 当連結会計年度においては、事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。

 その結果、当連結会計年度においては、グループの継続取引顧客件数が106千件増加(前連結会計年度は95千件増加)し3,299千件、TLC会員サービスの会員数が同71千件増加(前連結会計年度は107千件増加)し1,158千件となりました。

 さらに2022年6月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル(岐阜県下呂市)の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート(福岡市中央区)と、CATV事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化しました。2023年3月には連結子会社の株式会社TOKAIキッズタッチ(静岡市葵区)が一時預かり託児所サービスを開始しました。

 また、2023年3月には愛媛県松山市へ新たなLPガス販売の営業拠点を開設し四国エリアへの進出を果たす等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。

 このような状況のもと、当連結会計年度における業績については、売上高は230,190百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により、営業利益は14,919百万円(同5.5%減)、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等を計上し、経常利益は13,289百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,465百万円(同27.9%減)となりました。

今後の見通し

 当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヵ年を対象としてTOKAIグループ「中期経営計画2025」を策定しました。この新中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。

 2023年度においては、売上高については主要事業を中心に引き続き顧客件数の増加、エリア拡大による増収を計画しておりますが、営業利益については獲得強化及び人財活性化に向けたコスト等を織り込むことで、前期並みとしております。また経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期発生した減損損失の負担が軽減され、大幅な改善を見込んでおります。

 以上により、2023年度の連結業績見通しについては下記の通りとなります。

<2023年度連結通期見通し>

売上高240,000百万円(前期比 4.3%増)
営業利益15,000百万円(同 0.5%増)
経常利益15,000百万円(同 12.9%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,500百万円(同 31.5%増)

上記業績予想は、2023年3月期 決算発表時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

経営成績の推移

財政状態の推移

キャッシュ・フローの推移

主な指標

エクセルデータ 2023年3月期~2024年3月期[14KB]

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2024年度3月期 第3四半期における連結経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー分野においては引き続き原材料の仕入れ価格が高止まりの状況で推移したものの、政府による消費者向けの緩和措置等の各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足や物価上昇への対応が課題となっております。

 このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年5月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の3つをキーメッセージとして掲げております。

 当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41千件増加(前年同期は64千件増加)し、3,341千件となりました。TLC会員数は43千件増加(前年同期は53千件増加)し、1,201千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は164,676百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は8,797百万円(同3.9%増)となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は8,968百万円(同33.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,934百万円(同75.2%増)と、前年同期を上回りました。

 当第3四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として2023年7月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy HoldingsCorporationグループに出資いたしました。2023年8月には、三重県伊勢市にLPガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について順調な成果をあげております。2023年10月には、アマゾン ウェブ サービス(AWS)*のパートナー認定制度であるAWSパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「AWSプレミアティアサービスパートナー」に国内14社目として昇格いたしました。2023年12月には、洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジーに出資いたしました。当社グループでは引き続き低・脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。

*アマゾン ウェブ サービス(AWS):Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。

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財政状態の推移

キャッシュ・フローの推移

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