IRポリシー(ディスクロージャー・ポリシー)

当社は、株主・投資家の皆様との建設的な目的を持った対話を積極的に行うとともに、定量的な財務情報や非財務情報を適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たし、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努めてまいります。

1.企業情報の開示について

当社は、迅速で公平かつ正確でわかりやすい企業情報の開示に努め、一部の株主、投資家、アナリスト等に、特定の情報をお伝えすることはいたしません。

開示情報の定義

本ポリシーで対象とする開示情報は以下とします。

法定開示

  1. 金融商品取引法に基づく開示
  2. 有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等

  3. 会社法に基づく開示
  4. 株主総会招集通知等の株主総会関連書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類、等

東京証券取引所の求める開示

  1. 東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等の適時開示
  2. コーポレートガバナンス報告書

その他の情報開示

  1. 適時開示規則に該当しないIR・PR情報
  2. 株主、投資家、アナリスト等に提供することで有益な情報となりうる、その他IR関連資料
  3. グループ会社の事業活動に伴うIR情報、PR情報
  4. 株主通信などの任意刊行物

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TD-net)において公開するとともに、当社ホームページへ速やかに掲載いたします。

3.株主・投資家の皆様との対話について

当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を重視し、対話を通じて当社経営方針にかかる理解を得る努力を行うとともに、株主・投資家目線の経営分析や意見を吸収及び反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

なお、決算情報の漏洩防止と情報開示の公平性を確保するため、原則として決算発表前3週間をIR自粛期間とします。この期間中は当該決算に関連するコメントやご質問への回答は控えております。なお、すでに公表されている情報に関する問合せについては、この限りではありません。


発信するIR情報において、その情報の正確性と開示の公平性を確保するために、情報の開示は次の者が行います。

  1.  ・代表取締役社長
  2.  ・IR担当取締役
  3.  ・経理担当取締役
  4.  ・IR室長
  5.  ・IR担当者

ただし、開示情報の内容や性質に応じ、他の役員や従業員に情報開示を委任することがあります。

4.当社ウェブサイトの位置づけ

当社ウェブサイトは、株主様、投資家様、その他ステークホルダーの皆様へ、一層の当社のご理解と信頼を得る事を目指し、当社の事業状況、財務状況、その他の活動を適時適切に開示し、投資対象としての魅力を分かりやすく示すとともに、公平な情報開示を行うため、決算等の情報開示後、できるだけ速やかに当ウェブサイトに掲載することとしております。ただし、様々な要因によりその掲載が遅れる事もありますのであらかじめご了承ください。

また、当ウェブサイトの開示情報における業績予想は、掲載時点における事業環境に基づき当社が判断した予想であり、さまざまなリスク要因により、実際の業績と異なる場合があることを、あらかじめご承知おきください。