歴史年表
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1950年（昭和25年） | 12月 | 焼津瓦斯（株）として創立 | |
| 1956年（昭和31年） | 2月 | 社名を東海瓦斯（株）に変更 | |
| 1959年（昭和34年） | 5月 | 新光石油瓦斯（株）を設立し、LPガス販売事業に進出 | |
| 1966年（昭和41年） | 12月 | 大井川港にLPガス沿岸基地を建設 | |
| 1966年（昭和41年） | 12月 | 従来の都市ガス部門を分離し、東海都市ガス（株）を設立 | |
| 1967年（昭和42年） | 6月 | タンクローリー運送部門独立のため、東海瓦斯運輸（株）を設立 | |
| 1969年（昭和44年） | 10月 | 全国業界初の「配送センター」を設立・稼働。情報通信事業の第一歩 | |
| 1972年（昭和47年） | 6月 | 東海瓦斯販売店会の新組織が発足 | |
| 1972年（昭和47年） | 11月 | 東海シティサービス（株）を設立、メモリアルプラザ・ブケ東海を沼津市に建設し、静岡県東部地区における結婚式場等の運営事業へ進出 | |
| 1973年（昭和48年） | 8月 | 損害保険及び生命保険の代理業を開始 | |
| 1976年（昭和51年） | 4月 | 住設機器部を新設 | |
| 1977年（昭和52年） | 3月 | 焼津ケーブルビジョン（株）（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）を設立 | |
| 1977年（昭和52年） | 10月 | 東海瓦斯運輸（株）に（株）焼津造船所を合併し、東海造船運輸（株）と社名変更 | |
| 1978年（昭和53年） | 5月 | 焼津ケーブルビジョン（株）の社名を（株）ビック東海（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）に変更 | |
| 1979年（昭和54年） | 1月 | 東京都中央区築地に東海瓦斯（株）東京支店（現在の（株）TOKAI東京本社）を開設 | |
| 1979年（昭和54年） | 1月 | 関東地区でLPガス事業を開始し各地に営業所を開設 | |
| 1979年（昭和54年） | 11月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が名証二部に株式上場 | |
| 1981年（昭和56年） | 9月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が名証一部に昇格 | |
| 1983年（昭和58年） | 8月 | 不動産事業を開始 | |
| 1984年（昭和59年） | 10月 | セキュリティ事業に進出し、全国にサービス展開 | |
| 1985年（昭和60年） | 7月 | TOKAI情報センター（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ第1データセンター）運用開始 | |
| 1987年（昭和62年） | 3月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が東証一部に株式上場 | |
| 1987年（昭和62年） | 10月 | 東海瓦斯（株）の社名を、（株）ザ・トーカイ（通称（株）TOKAI）に変更 | |
| 1988年（昭和63年） | 9月 | 東静ケーブルネットワーク（株）に資本参加し、静岡県沼津市でCATV事業を開始 | |
| 1990年（平成2年） | 4月 | 西静ケーブルネットワーク（株）が静岡県焼津市・藤枝市でCATV事業を開始 | |
| 1993年（平成5年） | 5月 | TOKAI本社ビル完成 | |
| 1996年（平成8年） | 4月 | 東海シティサービス（株）、ブケ東海三島を開業 | |
| 1996年（平成8年） | 6月 | インターネット事業に進出 | |
| 1998年（平成10年） | 3月 | （株）トーカイハイウェイネットが第一種電気通信事業の許可取得 | |
| 1998年（平成10年） | 4月 | （株）いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（現在の（株）いちはらケーブルテレビ）に資本参加し、千葉県市原市でCATV事業を開始 | |
| 1999年（平成11年） | 8月 | 東海シティサービス（株）が（株）日興会館を買収し、ブケ東海静岡として静岡駅前における結婚式場等の運営事業に進出 | |
| 1999年（平成11年） | 10月 | （株）エイ・アイ・シー（現在の厚木伊勢原ケーブルネットワーク（株））の営業権を譲受し、神奈川県厚木市でCATV事業を開始 | |
| 2000年（平成12年） | 4月 | （株）ビック東海に（株）トーカイハイウェイネットを合併 | |
| 2001年（平成13年） | 1月 | 国土交通省「情報ボックス」活用による光ファイバー幹線の敷設 | |
| 2001年（平成13年） | 1月 | 関東においてCATV事業の統括と、ADSL事業を行うため、（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを設立 | |
| 2001年（平成13年） | 3月 | ADSLインターネットサービスを開始 | |
| 2001年（平成13年） | 9月 | TOKAI創立50周年「羽田健太郎コンサート」開催 | |
| 2002年（平成14年） | 4月 | 東海シティサービス（株）に東静ケーブルネットワーク（株）を合併 | |
| 2002年（平成14年） | 6月 | （株）ビック東海、JASDAQ市場に株式上場 | |
| 2002年（平成14年） | 10月 | 東海シティサービス（株）に西静ケーブルネットワーク（株）、（株）沼津テレビ協会を合併 | |
| 2002年（平成14年） | 12月 | （株）ブケ東海を設立 | |
| 2003年（平成15年） | 4月 | 東海シティサービス（株）と（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズが合併し、（株）ブケ東海が結婚式場等の運営事業を引継ぐ | |
| 2003年（平成15年） | 4月 | （株）イーストコミュニケーションズに資本参加し、千葉県千葉市でCATV事業を開始 | |
| 2005年（平成17年） | 10月 | （株）ビック東海に（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを合併 | |
| 2006年（平成18年） | 8月 | ソフトバンクグループと戦略的事業提携に合意し、モバイル事業に進出 | |
| 2006年（平成18年） | 12月 | （株）御殿場ケーブルテレビを設立し、静岡県御殿場市でCATV事業を開始 | |
| 2007年（平成19年） | 11月 | アクア事業に進出（リターナブル方式） | |
| 2008年（平成20年） | 4月 | アクア事業の第1工場「アクア焼津プラント」が生産開始 | |
| 2008年（平成20年） | 4月 | （株）ビック東海の第2データセンターが運用開始 | |
| 2009年（平成21年） | 1月 | 静岡駅前紺屋町地区再開発ビル（愛称「葵タワー」）内における婚礼催事場の運営を行うためトーカイシティサービス（株）を設立 | |
| 2009年（平成21年） | 12月 | （株）ビック東海がエルシーブイ（株）、（株）倉敷ケーブルテレビに資本参加し、長野県（諏訪市等）、岡山県（倉敷市等）でCATV事業を開始 | |
| 2010年（平成22年） | 4月 | 葵タワーが開業、トーカイシティーサービス（株）が婚礼催事場「グランディエール ブケトーカイ」の運営を開始 | |
| 2010年（平成22年） | 11月 | （株）TOKAIと（株）ビック東海との経営統合を発表 | |
| 2010年（平成22年） | 11月 | （株）ビック東海が（株）ドリームウェーブ静岡（現在の（株）トコちゃんねる静岡）に資本参加し、静岡県静岡市でCATV事業を開始 | |
| 2011年（平成23年） | 3月 | アクア事業を全国展開（ワンウェイ方式） | |
| 2011年（平成23年） | 4月 | （株）TOKAIと（株）ビック東海の共同持株会社（株）TOKAIホールディングスを設立 | |
| 2011年（平成23年） | 4月 | （株）TOKAIホールディングスが東京証券取引所市場第一部上場（（株）TOKAIと（株）ビック東海は同年3月に上場廃止） | |
| 2011年（平成23年） | 4月 | 介護事業に参入。静岡市内でデイサービス、ショートステイ、介護付き有料老人ホーム等を運営 | |
| 2011年（平成23年） | 10月 | （株）TOKAIの情報通信事業を吸収分割により、（株）ビック東海へ承継 | |
| 2011年（平成23年） | 10月 | （株）ビック東海の社名を（株）TOKAIコミュニケーションズへ変更 | |
| 2012年（平成24年） | 4月 | （株）TOKAIコミュニケーションズよりCATV事業を分社し、（株）TOKAIケーブルネットワークを設立 | |
| 2012年（平成24年） | 4月 | 総合リフォーム事業に本格参入（「TOKAI WiLLリフォーム」） | |
| 2012年（平成24年） | 4月 | 中国現地法人「拓開（上海）商貿有限公司」を設立 | |
| 2012年（平成24年） | 10月 | （株）ドリームウェーブ静岡の社名を（株）トコちゃんねる静岡に変更 | |
| 2012年（平成24年） | 12月 | TOKAIグループ横断の総合会員サービス制度「TLC会員サービス」を開始 | |
| 2013年（平成25年） | 3月 | アクア事業の第2工場「アクア富士山プラント」が生産開始 | |
| 2013年（平成25年） | 3月 | （株）TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司（SYSCOM）と台湾に合弁会社「雲碼股份有限公司」を設立 | |
| 2013年（平成25年） | 4月 | （株）TOKAIコミュニケーションズの第3データセンター「岡山データセンター」が運用開始 | |
| 2013年（平成25年） | 10月 | （株）TOKAIマネジメントサービスを設立し、シェアードサービスを拡大 | |
| 2014年（平成26年） | 4月 | ミャンマー現地法人「TOKAI MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立 | |
| 2014年（平成26年） | 12月 | 配送効率化を推進するため（株）エナジーラインを設立 | |
| 2015年（平成27年） | 4月 | マーケティング体制の更なる強化を図るため（株）TOKAIホームガスを設立 | |
| 2015年（平成27年） | 4月 | 宮城県仙台市に仙台出張所（後の仙台支店）を開設し、LPガス事業を東北エリアに拡大 | |
| 2015年（平成27年） | 10月 | 東京電力（株）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始 | |
| 2015年（平成27年） | 10月 | 愛知県豊川市に豊川営業所を開設し、LPガス事業を中京エリアに拡大 | |
| 2016年（平成28年） | 4月 | 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始 | |
| 2017年（平成29年） | 2月 | 格安SIM／スマホサービスへMVNOとして本格参入し、「LIBMO」を提供開始 | |
| 2017年（平成29年） | 7月 | 東京都江東区及び中央区をサービス提供エリアとするケーブルテレビ事業者の、東京ベイネットワーク（株）を連結子会社化 | |
| 2017年（平成29年） | 8月 | 岡山県倉敷市に岡山営業所を開設し、LPガス事業で中国エリアに進出 | |
| 2018年（平成30年） | 2月 | 岡山県津山市、勝央町を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の、（株）テレビ津山を連結子会社化 | |
| 2018年（平成30年） | 6月 | 福岡県大野城市に九州営業所を開設し、LPガス事業で九州エリアに進出 | |
| 2018年（平成30年） | 9月 | オンラインリサーチを中心とした自社開発アンケートシステム等を主力事業とする、（株）サイズを連結子会社化 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 4月 | 群馬県甘楽郡下仁田町より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 7月 | 岡山県においてソフトウェアの受託開発とシステムの運用・保守を主力とする情報サービス事業会社の（株）アムズブレーンの株式を取得し子会社化 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 8月 | 秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぎ、同市との連携強化、地元企業との協働を図るため、にかほガス（株）を設立 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 8月 | 群馬県伊勢崎市で都市ガス事業を営む伊勢崎ガス（株）と業務提携契約を締結 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 9月 | 岐阜県で総合建設業を営む日産工業（株）の株式を取得し、子会社化。土木事業に進出 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 10月 | 東京電力エナジーパートナー（株）とT&Tエナジー（株）を設立し、中京圏における都市ガス事業に進出 | |
| 2020年（令和2年） | 3月 | 宮城県仙台市、名取市を提供エリアとする仙台CATV（株）の株式を取得し子会社化 | |
| 2020年（令和2年） | 4月 | 秋田県にかほ市より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始 | |
| 2020年（令和2年） | 6月 | ベトナムのLPガス販売事業者MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONに出資し、ベトナムでLPガス事業に進出 | |
| 2020年（令和2年） | 8月 | 名古屋市を拠点に電気工事業を営む中央電機工事（株）を連結子会社化。総合建設事業者として設備工事業における空調・衛生・電気といった主要３工事の受注体制を構築 | |
| 2020年（令和2年） | 11月 | 静岡県東部を中心に管財（ビルメンテナンス）事業を展開する（株）イノウエテクニカを連結子会社化 | |
| 2021年（令和3年） | 4月 | 国内スタートアップ企業への投資を目的とした運用会社、（株）TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立 | |
| 2021年（令和3年） | 4月 | 愛知県豊田市を拠点に大規模修繕工事を営む（株）マルコオ・ポーロ化工を連結子会社化 | |
| 2021年（令和3年） | 5月 | ITシステム・ソフトウェア・スマートフォンアプリ等の受託開発、Web制作・運用など、システム開発事業を展開する（株）クエリを連結子会社化 | |
| 2022年（令和4年） | 6月 | 岐阜県下呂市を拠点に、木材チップの製造、産業・一般廃棄物の中間処理等を行う（株）ウッドリサイクルを連結子会社化 | |
| 2022年（令和4年） | 10月 | 沖縄県那覇市周辺を提供エリアとする沖縄ケーブルネットワーク（株）を連結子会社化 | |
| 2022年（令和4年） | 10月 | 物流業界向けのソリューション開発に特化し、全国に事業を展開する（株）ジェイ・サポートを連結子会社化 | |
| 2023年（令和5年） | 4月 | アクア事業において、給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の提供開始 | |
| 2023年（令和5年） | 7月 | フィリピンの水力発電事業者REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、同社に参画 | |
| 2024年（令和6年） | 1月 | システムの受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発を主な事業領域とする（株）ユー・アイ・エスを連結子会社化 | |
| 2024年（令和6年） | 2月 | REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 | |
| 2024年（令和6年） | 3月 | 東海ガスが静岡県藤枝市瀬戸ノ谷に「びく石山静かな夜のキャンプ場」をオープン | |
| 2024年（令和6年） | 4月 | 神奈川県茅ケ崎市を拠点に、神奈川県湘南・県央エリアを中心にLPガスを供給する（株）フジプロを連結子会社化 | |
| 2024年（令和6年） | 4月 | インドネシアのPT Sisnet Mitra Sejahteraと合弁会社を設立し、インドネシア市場向けにクラウドサービス関連事業を開始 | |
| 2024年（令和6年） | 4月 | 掛川市のキャンプ場「森の都ならここの里」を譲受 | |
| 2024年（令和6年） | 12月 | 首都圏でITインフラに特化したシステムの提案、設計、構築及び保守等を手掛ける（株）ジーアンドエフを連結子会社化 | |
| 2025年（令和7年） | 12月 | 焼津瓦斯（株）としての設立から75周年を迎える | |
| 2026年（令和8年） | 4月 | 静岡県賀茂郡河津町を拠点にLPガス事業を営む長田ガス（株）を連結子会社化 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1950年（昭和25年） | 12月 | 焼津瓦斯（株）として創立 | |
| 1956年（昭和31年） | 2月 | 社名を東海瓦斯（株）に変更 | |
| 1959年（昭和34年） | 5月 | 新光石油瓦斯（株）を設立し、LPガス販売事業に進出 | |
| 1966年（昭和41年） | 12月 | 大井川港にLPガス沿岸基地を建設 | |
| 1966年（昭和41年） | 12月 | 従来の都市ガス部門を分離し、東海都市ガス（株）を設立 | |
| 1967年（昭和42年） | 6月 | タンクローリー運送部門独立のため、東海瓦斯運輸（株）を設立 | |
| 1969年（昭和44年） | 10月 | 全国業界初の「配送センター」を設立・稼働。情報通信事業の第一歩 | |
| 1972年（昭和47年） | 6月 | 東海瓦斯販売店会の新組織が発足 | |
| 1979年（昭和54年） | 1月 | 東京都中央区築地に東海瓦斯（株）東京支店（現在の（株）TOKAI東京本社）を開設 | |
| 1979年（昭和54年） | 1月 | 関東地区でLPガス事業を開始し各地に営業所を開設 | |
| 1979年（昭和54年） | 11月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が名証二部に株式上場 | |
| 1981年（昭和56年） | 9月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が名証一部に昇格 | |
| 1984年（昭和59年） | 10月 | セキュリティ事業に進出し、全国にサービス展開 | |
| 1987年（昭和62年） | 3月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が東証一部に株式上場 | |
| 1987年（昭和62年） | 10月 | 東海瓦斯（株）の社名を、（株）ザ・トーカイ（通称（株）TOKAI）に変更 | |
| 1993年（平成5年） | 5月 | TOKAI本社ビル完成 | |
| 2001年（平成13年） | 9月 | TOKAI創立50周年「羽田健太郎コンサート」開催 | |
| 2014年（平成26年） | 4月 | ミャンマー現地法人「TOKAI MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立 | |
| 2014年（平成26年） | 12月 | 配送効率化を推進するため（株）エナジーラインを設立 | |
| 2015年（平成27年） | 4月 | マーケティング体制の更なる強化を図るため（株）TOKAIホームガスを設立 | |
| 2015年（平成27年） | 4月 | 宮城県仙台市に仙台出張所（後の仙台支店）を開設し、LPガス事業を東北エリアに拡大 | |
| 2015年（平成27年） | 10月 | 東京電力（株）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始 | |
| 2015年（平成27年） | 10月 | 愛知県豊川市に豊川営業所を開設し、LPガス事業を中京エリアに拡大 | |
| 2016年（平成28年） | 4月 | 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始 | |
| 2017年（平成29年） | 8月 | 岡山県倉敷市に岡山営業所を開設し、LPガス事業で中国エリアに進出 | |
| 2018年（平成30年） | 6月 | 福岡県大野城市に九州営業所を開設し、LPガス事業で九州エリアに進出 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 4月 | 群馬県甘楽郡下仁田町より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 8月 | 秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぎ、同市との連携強化、地元企業との協働を図るため、にかほガス（株）を設立 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 8月 | 群馬県伊勢崎市で都市ガス事業を営む伊勢崎ガス（株）と業務提携契約を締結 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 10月 | 東京電力エナジーパートナー（株）とT&Tエナジー（株）を設立し、中京圏における都市ガス事業に進出 | |
| 2020年（令和2年） | 4月 | 秋田県にかほ市より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始 | |
| 2020年（令和2年） | 6月 | ベトナムのLPガス販売事業者MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONに出資し、ベトナムでLPガス事業に進出 | |
| 2023年（令和5年） | 7月 | フィリピンの水力発電事業者REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、同社に参画 | |
| 2024年（令和6年） | 2月 | REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 | |
| 2024年（令和6年） | 4月 | 神奈川県茅ケ崎市を拠点に、神奈川県湘南・県央エリアを中心にLPガスを供給する（株）フジプロを連結子会社化 | |
| 2025年（令和7年） | 12月 | 焼津瓦斯（株）としての設立から75周年を迎える | |
| 2026年（令和8年） | 4月 | 静岡県賀茂郡河津町を拠点にLPガス事業を営む長田ガス（株）を連結子会社化 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 2007年（平成19年） | 11月 | アクア事業に進出（リターナブル方式） | |
| 2008年（平成20年） | 4月 | アクア事業の第1工場「アクア焼津プラント」が生産開始 | |
| 2011年（平成23年） | 3月 | アクア事業を全国展開（ワンウェイ方式） | |
| 2012年（平成24年） | 4月 | 中国現地法人「拓開（上海）商貿有限公司」を設立 | |
| 2013年（平成25年） | 3月 | アクア事業の第2工場「アクア富士山プラント」が生産開始 | |
| 2023年（令和5年） | 4月 | アクア事業において、給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の提供開始 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1976年（昭和51年） | 4月 | 住設機器部を新設 | |
| 1983年（昭和58年） | 8月 | 不動産事業を開始 | |
| 2012年（平成24年） | 4月 | 総合リフォーム事業に本格参入（「TOKAI WiLLリフォーム」） | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 9月 | 岐阜県で総合建設業を営む日産工業（株）の株式を取得し、子会社化。土木事業に進出 | |
| 2020年（令和2年） | 8月 | 名古屋市を拠点に電気工事業を営む中央電機工事（株）を連結子会社化。総合建設事業者として設備工事業における空調・衛生・電気といった主要３工事の受注体制を構築 | |
| 2020年（令和2年） | 11月 | 静岡県東部を中心に管財（ビルメンテナンス）事業を展開する（株）イノウエテクニカを連結子会社化 | |
| 2021年（令和3年） | 4月 | 愛知県豊田市を拠点に大規模修繕工事を営む（株）マルコオ・ポーロ化工を連結子会社化 | |
| 2022年（令和4年） | 6月 | 岐阜県下呂市を拠点に、木材チップの製造、産業・一般廃棄物の中間処理等を行う（株）ウッドリサイクルを連結子会社化 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1978年（昭和53年） | 5月 | 焼津ケーブルビジョン（株）の社名を（株）ビック東海（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）に変更 | |
| 1985年（昭和60年） | 7月 | TOKAI情報センター（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ第1データセンター）運用開始 | |
| 1996年（平成8年） | 6月 | インターネット事業に進出 | |
| 1998年（平成10年） | 3月 | （株）トーカイハイウェイネットが第一種電気通信事業の許可取得 | |
| 2000年（平成12年） | 4月 | （株）ビック東海に（株）トーカイハイウェイネットを合併 | |
| 2001年（平成13年） | 1月 | 国土交通省「情報ボックス」活用による光ファイバー幹線の敷設 | |
| 2001年（平成13年） | 1月 | 関東においてCATV事業の統括と、ADSL事業を行うため、（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを設立 | |
| 2001年（平成13年） | 3月 | ADSLインターネットサービスを開始 | |
| 2002年（平成14年） | 6月 | （株）ビック東海、JASDAQ市場に株式上場 | |
| 2005年（平成17年） | 10月 | （株）ビック東海に（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを合併 | |
| 2006年（平成18年） | 8月 | ソフトバンクグループと戦略的事業提携に合意し、モバイル事業に進出 | |
| 2008年（平成20年） | 4月 | （株）ビック東海の第2データセンターが運用開始 | |
| 2010年（平成22年） | 11月 | （株）TOKAIと（株）ビック東海との経営統合を発表 | |
| 2011年（平成23年） | 10月 | （株）TOKAIの情報通信事業を吸収分割により、（株）ビック東海へ承継 | |
| 2011年（平成23年） | 10月 | （株）ビック東海の社名を（株）TOKAIコミュニケーションズへ変更 | |
| 2013年（平成25年） | 3月 | （株）TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司（SYSCOM）と台湾に合弁会社「雲碼股份有限公司」を設立 | |
| 2013年（平成25年） | 4月 | （株）TOKAIコミュニケーションズの第3データセンター「岡山データセンター」が運用開始 | |
| 2017年（平成29年） | 2月 | 格安SIM／スマホサービスへMVNOとして本格参入し、「LIBMO」を提供開始 | |
| 2018年（平成30年） | 9月 | オンラインリサーチを中心とした自社開発アンケートシステム等を主力事業とする、（株）サイズを連結子会社化 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | 7月 | 岡山県においてソフトウェアの受託開発とシステムの運用・保守を主力とする情報サービス事業会社の（株）アムズブレーンの株式を取得し子会社化 | |
| 2021年（令和3年） | 5月 | ITシステム・ソフトウェア・スマートフォンアプリ等の受託開発、Web制作・運用など、システム開発事業を展開する（株）クエリを連結子会社化 | |
| 2022年（令和4年） | 10月 | 物流業界向けのソリューション開発に特化し、全国に事業を展開する（株）ジェイ・サポートを連結子会社化 | |
| 2024年（令和6年） | 1月 | システムの受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発を主な事業領域とする（株）ユー・アイ・エスを連結子会社化 | |
| 2024年（令和6年） | 4月 | インドネシアのPT Sisnet Mitra Sejahteraと合弁会社を設立し、インドネシア市場向けにクラウドサービス関連事業を開始 | |
| 2024年（令和6年） | 12月 | 首都圏でITインフラに特化したシステムの提案、設計、構築及び保守等を手掛ける（株）ジーアンドエフを連結子会社化 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1977年（昭和52年） | 3月 | 焼津ケーブルビジョン（株）（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）を設立 | |
| 1988年（昭和63年） | 9月 | 東静ケーブルネットワーク（株）に資本参加し、静岡県沼津市でCATV事業を開始 | |
| 1990年（平成2年） | 4月 | 西静ケーブルネットワーク（株）が静岡県焼津市・藤枝市でCATV事業を開始 | |
| 1998年（平成10年） | 4月 | （株）いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（現在の（株）いちはらケーブルテレビ）に資本参加し、千葉県市原市でCATV事業を開始 | |
| 1999年（平成11年） | 10月 | （株）エイ・アイ・シー（現在の厚木伊勢原ケーブルネットワーク（株））の営業権を譲受し、神奈川県厚木市でCATV事業を開始 | |
| 2001年（平成13年） | 1月 | 関東においてCATV事業の統括と、ADSL事業を行うため、（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを設立 | |
| 2002年（平成14年） | 4月 | 東海シティサービス（株）に東静ケーブルネットワーク（株）を合併 | |
| 2002年（平成14年） | 10月 | 東海シティサービス（株）に西静ケーブルネットワーク（株）、（株）沼津テレビ協会を合併 | |
| 2003年（平成15年） | 4月 | （株）イーストコミュニケーションズに資本参加し、千葉県千葉市でCATV事業を開始 | |
| 2006年（平成18年） | 12月 | （株）御殿場ケーブルテレビを設立し、静岡県御殿場市でCATV事業を開始 | |
| 2009年（平成21年） | 12月 | （株）ビック東海がエルシーブイ（株）、（株）倉敷ケーブルテレビに資本参加し、長野県（諏訪市等）、岡山県（倉敷市等）でCATV事業を開始 | |
| 2010年（平成22年） | 11月 | （株）ビック東海が（株）ドリームウェーブ静岡（現在の（株）トコちゃんねる静岡）に資本参加し、静岡県静岡市でCATV事業を開始 | |
| 2012年（平成24年） | 4月 | （株）TOKAIコミュニケーションズよりCATV事業を分社し、（株）TOKAIケーブルネットワークを設立 | |
| 2012年（平成24年） | 10月 | （株）ドリームウェーブ静岡の社名を（株）トコちゃんねる静岡に変更 | |
| 2017年（平成29年） | 7月 | 東京都江東区及び中央区をサービス提供エリアとするケーブルテレビ事業者の、東京ベイネットワーク（株）を連結子会社化 | |
| 2018年（平成30年） | 2月 | 岡山県津山市、勝央町を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の、（株）テレビ津山を連結子会社化 | |
| 2020年（令和2年） | 3月 | 宮城県仙台市、名取市を提供エリアとする仙台CATV（株）の株式を取得し子会社化 | |
| 2022年（令和4年） | 10月 | 沖縄県那覇市周辺を提供エリアとする沖縄ケーブルネットワーク（株）を連結子会社化 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 2011年（平成23年） | 4月 | （株）TOKAIと（株）ビック東海の共同持株会社（株）TOKAIホールディングスを設立 | |
| 2011年（平成23年） | 4月 | （株）TOKAIホールディングスが東京証券取引所市場第一部上場（（株）TOKAIと（株）ビック東海は同年3月に上場廃止） | |
| 2012年（平成24年） | 12月 | TOKAIグループ横断の総合会員サービス制度「TLC会員サービス」を開始 |
| 年（和暦） | 月 | 出来事 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1972年（昭和47年） | 11月 | 東海シティサービス（株）を設立、メモリアルプラザ・ブケ東海を沼津市に建設し、静岡県東部地区における結婚式場等の運営事業へ進出 | |
| 1973年（昭和48年） | 8月 | 損害保険及び生命保険の代理業を開始 | |
| 1977年（昭和52年） | 10月 | 東海瓦斯運輸（株）に（株）焼津造船所を合併し、東海造船運輸（株）と社名変更 | |
| 1996年（平成8年） | 4月 | 東海シティサービス（株）、ブケ東海三島を開業 | |
| 1999年（平成11年） | 8月 | 東海シティサービス（株）が（株）日興会館を買収し、ブケ東海静岡として静岡駅前における結婚式場等の運営事業に進出 | |
| 2002年（平成14年） | 12月 | （株）ブケ東海を設立 | |
| 2003年（平成15年） | 4月 | 東海シティサービス（株）と（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズが合併し、（株）ブケ東海が結婚式場等の運営事業を引継ぐ | |
| 2009年（平成21年） | 1月 | 静岡駅前紺屋町地区再開発ビル（愛称「葵タワー」）内における婚礼催事場の運営を行うためトーカイシティサービス（株）を設立 | |
| 2010年（平成22年） | 4月 | 葵タワーが開業、トーカイシティーサービス（株）が婚礼催事場「グランディエール ブケトーカイ」の運営を開始 | |
| 2011年（平成23年） | 4月 | 介護事業に参入。静岡市内でデイサービス、ショートステイ、介護付き有料老人ホーム等を運営 | |
| 2013年（平成25年） | 10月 | （株）TOKAIマネジメントサービスを設立し、シェアードサービスを拡大 | |
| 2021年（令和3年） | 4月 | 国内スタートアップ企業への投資を目的とした運用会社、（株）TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立 | |
| 2024年（令和6年） | 3月 | 東海ガスが静岡県藤枝市瀬戸ノ谷に「びく石山静かな夜のキャンプ場」をオープン | |
| 2024年（令和6年） | 4月 | 掛川市のキャンプ場「森の都ならここの里」を譲受 |
焼津瓦斯（株）として創立
静岡県焼津市では1935年頃から天然ガスが産出しており、開発に着手した広栄（株）などが中心となって、1950年10月に合弁会社焼津天然瓦斯鉱業を設立。ガスの採掘に乗り出した。この天然ガスに着目し、これを原料とする都市ガス事業を目指したのが、TOKAIグループの創業者となる槇田倹作であった。
槇田は義兄の岡村久夫氏から、焼津天然瓦斯鉱業が採掘している天然ガスを買って都市ガスとして供給しようと提案を受けた。そこで、当時の焼津の有力者に出資を呼びかけて、1949年11月10日に焼津瓦斯設立に向けた発起人会を開催。その後、同年12月1日にガス事業許可申請書を通商産業大臣に提出し、1950年2月15日に通商産業省から許可が下りた。株式を募集し、1950年12月23日に焼津瓦斯（株）が誕生した。本店は創立事務所があった焼津町焼津772番地の6に置いた。
社名を東海瓦斯（株）に変更
焼津瓦斯（株）の創立総会で、代表取締役社長に大石虎之助、代表取締役常務に槇田倹作が選ばれた。
第一期工事は1951年に入ってすぐに発注し、小石川沿いの130坪あまりの土地（新屋358番地の1）に、500m3のガスホルダーならびに事務所、関連施設を建設し、合わせて当面の49戸に都市ガスを供給するためのメイン導管を敷設した。工事を急いだ大きな理由は、焼津町の市制施行に合わせたからである。焼津町は静岡県第12番目の市として、1951年3月1日に焼津市になった。その市制施行に合わせて都市ガスのデモンストレーションを行い、点火テストやガスコンロで芋を蒸す実演を行った。
1953年には当初目標の需要家1,000戸を突破し、1956年8月から藤枝市にも都市ガスの供給を始めた。藤枝市も供給エリアになったことから、1956年2月に社名を焼津瓦斯（株）から東海瓦斯（株）に変更した。
新光石油瓦斯（株）を設立し、LPガス販売事業に進出
1959年頃には、焼津市・藤枝市ともに、市街地はほとんど配管が終わっていた。一層の普及を図るため、常務の藤原明は取締役会で「この地域に燃料供給をするためには、プロパンガス（LPガス：液化石油ガス）が最も良いのではないか。LPガス販売事業について調査したところ、静岡県下の総代理店程度になることが、価格面、供給面から望ましい」と、プロパン・ブタン販売会社設立に関する提案を行った。出席していた取締役全員の賛成を得て、LPガス販売事業に進出することが決定した。
1959年5月15日に槇田倹作を総代とする発起人会は、新会社の商号を新光プロパンガス（株）とし、規約を定めた。次いで同年5月27日に創立総会を開催し、代表取締役に槇田と藤原が就任した。そして、同年6月29日に社名を新光石油瓦斯（株）に変更し、7月1日から本格的に営業を開始した。
大井川港にLPガス沿岸基地を建設
1962年7月に施行された石油業法では、LPガスも石油製品の対象品目となり、業界にとって大きな転換点となった。また、1964年4月には同法に基づいて、LPガスが輸入自由化されることとなった。
これを受けて、東海瓦斯（株）は三菱液化瓦斯（株）と提携し、両社の折半出資によって大井川港に沿岸基地を建設することとした。東海瓦斯にとって大井川基地は、配給機構の大型化・合理化の一環として計画され、飛躍の要となった。
LPガス830tを貯蔵する東日本最大の大井川基地は1966年6月21日に起工、同年11月21日に完成検査を行い、12月16日に待望の第一船「ときひめ丸」が入港した。タンクローリーによる出荷も12月17日より開始し、冬のLPガス需要真っ只中の期間にフル回転で輸送した。
従来の都市ガス部門を分離し、東海都市ガス（株）を設立
創立以来、東海瓦斯（株）は都市ガス事業を展開し、更にLPガス事業を運営する会社として新光石油瓦斯（株）を設立したが、1963年1月1日に両社を合併、同年2月1日に合併登記を行った。合併の事業申請においては、「範囲が広すぎる」と通商産業省から異議が出たが、しかるべき時期に再び分離するということで了解され、当面は都市ガス事業とLPガス事業の2本柱で事業を運営していくことになった。
しかし、合併以後、“LPガス時代”と呼ばれるほどLPガス事業は目覚ましい躍進を遂げ、LPガス事業と都市ガス事業の売上比率は8：2となっていった。そこで、都市ガス部門を分離して、東海瓦斯（株）の実質100％出資により、東海都市ガス（株）（資本金8,000万円）を新設することとした。こうして、1966年12月9日に東海都市ガスの創立総会を開催し、槇田倹作が代表取締役社長、藤原明が専務取締役、石川清が常務取締役に選任された。
全国業界初の「配送センター」を設立・稼働。情報通信事業の第一歩
東海瓦斯（株）では1960年代後半から「近代化」に積極的に取り組み、その主要テーマの一つが、業務の効率化であった。
配送システムの効率化を目指して、1968年9月から配送センターの構築を進めた。1971年6月、政府はLPガスの卸・小売業を中小企業近代化促進法（近促法）の新規規定業種として指定。通産省より「LPガス充塡及び販売業の近代化計画について」と題する見解が示されたが、近代化の具体的方向として、配送センターの設置をあげていた。このときすでに、東海瓦斯では配送センターが稼働（1969年10月～）し、十分な成果を発揮していた。
同配送センターは、電子計算機を利用して配送計画を立て、販売店の売上・売掛事務はもちろん、将来的には販売予測も行うというもので、全国でも初めての試みであった。なお、配送センター設立にあたっては、さまざまなシステムを開発しており、これらがTOKAIグループの情報通信事業の第一歩となった。
焼津ケーブルビジョン（株）（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）を設立
当時の東海瓦斯グループによる有線テレビ（CATV）構想が生まれたのは、1975年8月だった。この構想に取引先の松下電器産業（株）、矢崎総業（株）、富士通（株）らが協力し、焼津市長や市議会議長らの有力者も実現に向けて動いた。
1977年3月18日、新会社である焼津ケーブルビジョン（株）の設立総会が開かれ、槇田倹作が代表取締役に選ばれた。しかし、この時点では事業開始には至らなかった。その後、1988年9月に東静ケーブルネットワーク（株）へ資本参加し、念願のCATV事業参入を果たした。なお、焼津ケーブルビジョンはその後、（株）ビック東海を経て、現在は（株）TOKAIコミュニケーションズとなっている。
東海瓦斯運輸（株）に（株）焼津造船所を合併し、東海造船運輸（株）と社名変更
大井川基地に貯蔵されたLPガスをタンクローリーで輸送するために、東海瓦斯（株）はLPガス運輸部門を独立させて、東海瓦斯運輸（株）（資本金800万円）を設立した。
また、東海瓦斯は1973年8月、焼津市や近隣の造船所を統合して1942年に設立された（株）焼津造船所に資本参加した。さらに、1977年10月、東海瓦斯運輸と焼津造船所が合併し、東海造船運輸（株）に社名を変更したのであった。
東海造船運輸は、主力事業である船舶修繕事業、TOKAIグループ内外の建設工事を行う陸上機械事業、大井川基地から静岡県内の充塡所や工業用のお客様にLPガスを運ぶガス輸送事業に加え、2007年8月にアクア物流部門を新設。TOKAIが展開している静岡県内のリターナブル宅配水の物流を担当し、TOKAIグループの物流事業を中心に多彩な事業を展開している。
焼津ケーブルビジョン（株）の社名を（株）ビック東海（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）に変更
焼津ケーブルビジョン（株）は、CATV事業に代わる新たな事業機会を求めて、ビデオソフトの企画製作・販売、その関連機器や家庭用電機機器の販売、各種PR用印刷物の企画制作などを行うこととし、1978年5月に社名を（株）ビック東海に変更した。社名の「ビック」は「VIC」であり、「Video
& Information
Center」の頭文字を取って命名された。静岡県焼津市八楠に本格的なビデオ制作のためのスタジオを作って、グループ会社の宣伝用、社員教育、会議資料などのビデオを制作した。その他にも、テレビやビデオカセットレコーダーなどの電気機器の販売、結婚式場の映像・音・照明の設計・施工も行った。
ビック東海は1987年4月に東海瓦斯（株）から電算センター、システム部、セキュリティ基地局の業務を引き継ぎ、TOKAIグループの情報事業の中核を担うようになった。
東京都中央区築地に東海瓦斯（株）東京支店（現在の（株）TOKAI東京本社）を開設
静岡県内での事業展開を中心に進めてきた東海瓦斯（株）であったが、事業をさらに拡大するため、大きな市場を持つ関東地区の開拓が必要であると考えた。そこで、創立30周年を前にして、1979年1月に東京支店を東京都中央区築地一丁目13番11号に開設した。
開設当初の組織は営業一課、営業二課、庶務課で始動したが、2年目の1980年度には、事業部と同列に位置し、関東地区を統括する主幹店とし、埼玉支店及び今後関東地区に設置する支店、営業所管轄に入れ管理する役割を果たすようになった。
そして、1981年4月に東京支店は東京支社に昇格。1987年10月に実施した東海瓦斯の社名変更に伴って、（株）TOKAI東京支社になった。1992年度には関東支社となり、東京都内だけでなく、関東エリアの事業強化に努めた。さらに、2001年度にはTOKAI東京本社を新設し、LPガス本部と情報通信事業部を設置した。
セキュリティ事業に進出し、全国にサービス展開
1983年12月26日にホームセキュリティ事業部を設置し、セキュリティ事業の準備段階に入った。事業開始に備えて、電算センターではすでに「THS（Tokai
Home
Security）」と名付けたシステムの開発に拍車がかかっており、1984年10月1日から全国に向けて販売を開始した。
THSは、家庭内でガス漏れ、火災、家宅侵入、急病などが発生した時に異常をキャッチするセンサー（感知素子）を設置し、24時間安全を見守るシステムである。異常が発生した場合には、警報信号が自動ダイヤルによって電話回線で東海瓦斯（株）のコンピュータに自動的に伝送され、状況に応じて警備員の出動指示や消防署・警察署・病院などに緊急連絡して、即時に処理を行う。ガス漏れの場合は、ガスメーターに組み込まれた遮断弁が、ガスを自動的に遮断して、事故を防ぐ。
利用者宅に設置するコントロールボックス（宅内伝送装置）は、東海瓦斯によるオリジナル設計に基づき、富士通（株）、リンナイ（株）、矢崎総業（株）、松下電器産業（株）に製造を依頼してOEM供給を受けたもので、当時としては画期的なサービスであった。
TOKAI情報センター（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ第1データセンター）運用開始
セキュリティ事業の顧客拡大を見据えて、1985年7月29日にTOKAI情報センターを静岡県焼津市に建設し、運用を開始した。鉄骨構造6階建て、建築面積787.34㎡（延べ床面積3,841.84㎡）の建物内に電算センター及びセキュリティ基地局を静岡市から移転した。これによって、ホームセキュリティサービス（THS）を契約した各家庭の用途別センサーや宅内伝送装置でキャッチした時に出される警報信号を、（株）インテックの通信回線（VAN=エーステレネット）を通じて、TOKAI情報センターの大型コンピュータへ伝送される体制が整った。
TOKAI情報センターの運用開始に合わせ、社内オンラインシステム（ATOS）のホスト機をM-160ADからM360Rにレベルアップし、THSのホスト機はM-160FからM-160ADに切り替えた。さらに、1986年8月には、THS専用機として、米国タンデム社のタンデム-Non
Stop
IIを導入した。また、バックアップ・マシンとしてU1200を導入した。その後、TOKAI情報センターは、（株）TOKAIコミュニケーションズ第1データセンターとなっている。
東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が東証一部に株式上場
東海瓦斯（株）では1960年代後半から株式上場を目指し、情報収集や調査を行ってきた。1979年度になると、上場に向けた準備が急ピッチで進められ、売上高・売上利益・経常利益などの公表に備えて、書類のすみずみまで厳密な処理を徹底した。また、親会社としてグループ各社の管理・統率を図っていく必要があることから、社長室の設置や関係会社管理規程等が整備された。
こうした準備を経て、1979年11月12日に名古屋証券取引所市場第二部に上場を果たし、初立会いでストップ高の1株415円の初値が付いた。その後、1981年9月1日付けで、名古屋証券取引所市場第一部の銘柄指定となった。
そして、1987年3月3日に東京証券取引所市場第一部に上場した。名古屋証券取引所市場第二部上場から7年4カ月、名古屋証券取引所市場第一部上場から5年7カ月後のことであった。
東海瓦斯（株）の社名を、（株）ザ・トーカイ（通称（株）TOKAI）に変更
東京証券取引所市場第一部へ上場し、東証上場会社にふさわしい体制が整ったことから、1987年10月1日に登記上の社名を（株）ザ・トーカイ、通称を（株）TOKAIとした。登記上と通称で表記が異なるのは、当時はアルファベットの社名が認められていなかったことによる。
社名の「ザ」は、英語の「THE」であり、唯一無二であり、「最上の技術サービスを提供するTOKAI、グループの中の統帥」という意味が込められていた。同時に、東海都市ガス（株）も、東海ガス（株）に社名を変更した。
社名変更と同時に、CIを導入し、シンボルマークと社名ロゴを制定した。デザインは「TOKAI」の「T」を基調とし、躍進するTOKAIグループを力強く表現したものであった。併せて、企業コンセプト、企業スローガン、経営理念、各層に対する基本姿勢を定め、社員の士気高揚に活用した。これらは、明るく爽やかで、活力に満ち、躍進を続けるTOKAIを印象づけた。
東静ケーブルネットワーク（株）に資本参加し、静岡県沼津市でCATV事業を開始
1977年にCATV事業への進出を目指して焼津ケーブルビジョン（株）を設立したが、事業開始には至らなかった。その後、1988年9月に（株）TOKAIが東静ケーブルネットワーク（株）へ資本参加し、念願のCATV事業へ進出した。東静ケーブルネットワークは、静岡県東部地区の有線テレビジョン施設会社が中心となって1984年2月27日に設立され、1987年4月から本放送を開始していた。同社は、静岡県熱海市から富士宮市の間にある複数のCATV施設を光ケーブルでネットワーク化する事業を日本で初めて行ったCATV会社であった。
続いて、1988年10月、静岡県沼津市の東部電器（株）に資本参加し、1989年4月からグループとして本格的に営業を開始した。同社は、1989年10月に社名をTCN沼津に変更した。さらに、1989年5月には（有）シオヤの静岡県三島市・函南町・韮山町地区を譲り受けて、TCN伊豆を設立した。TOKAIグループは、こうして静岡県東部地区のCATV事業を拡大していった。
西静ケーブルネットワーク（株）が静岡県焼津市・藤枝市でCATV事業を開始
TOKAIグループ誕生の地である静岡県焼津市・藤枝市でCATV事業を展開することを目指し、1984年2月に西静ケーブルネットワーク（株）を設立した。CATV事業は先行投資型のインフラ事業であることから、すでに焼津市・藤枝市で都市ガス事業を経営していた東海ガス（株）と同じエリアで事業を行うことが効率的であると考えた。また、設立にあたって、（株）TOKAIが中心となって東海ガスとともに、地元の金融機関や農協・漁協のほか、地元の有力企業にも説明を行った。
1989年2月に郵政省から有線テレビジョン放送法に基づく許可を得て、1990年4月1日から本放送を開始した。スタート時は、自社制作のコミュニティチャンネルに、地元波6チャンネル、東京波のテレビ東京、BS放送・CS放送、ガイドチャンネルを含めたテレビ18チャンネル、FM放送2チャンネルでスタートした。
TOKAI本社ビル完成
（株）TOKAIの前身である東海瓦斯（株）は、都市ガス部門を東海都市ガス（株）として分離したことを機に、1967年3月に本社を焼津市から静岡市紺屋町8-13（内野ビル）へ移転した。しかし、LPガス事業が拡大を続け、本社機構の人員が増加したため、1982年4月に静岡市常磐町一丁目4番12号（明治生命ビル）に再移転した。また、子会社である（株）ビック東海も規模の拡大に伴って、事業所が分散していた。
そこで、TOKAIは働きやすい環境を整備するとともに、東証一部上場やCI導入と同様に、会社のステイタス・シンボルとして、また21世紀へのチャレンジの一つとして、1989年、創立40周年の節目に、自社所有の本社ビル建設計画を発表した。
新本社ビルは静岡市葵区常磐町2丁目6番8号に建設することとなった。建物の規模は、S構造地下1階、地上12階建てのインテリジェントビルで、1991年8月に着工し、1年10カ月を要して、1993年5月に完成した。
インターネット事業に進出
米国のMicrosoft社が1995年にWindows95を発表したことを契機に、パソコンとインターネットが急速に世界へ普及していった。加えて、携帯電話に代表されるモバイル通信も広まり、ネットワーク革命の嵐が吹き荒れた。
こうした状況を背景として、（株）TOKAIは1996年4月1日にインターネット事業部を新設。同年4月2日に東海電波管理局に一般第二種通信事業の届出を行った。そして、1996年6月から「らくらくインターネット」（ダイヤルアップ型）サービスを開始し、インターネット事業に進出した。これにより、TOKAIはインターネットへの接続や電子メールのアカウント、Webページの提供サービスを行うインターネットサービスプロバイダー（ISP）となった。
インターネット事業はゼロからのスタートであったため、申込み獲得の方法、登録から課金・請求フロー、管理帳票作成などの一連の流れを、サーバー運用・システム開発を担当する（株）ビック東海とともに考え、試行錯誤しながら作り上げていった。
国土交通省「情報ボックス」活用による光ファイバー幹線の敷設
1996年にTOKAIグループがインターネット事業に進出したことを受け、CATV事業でも、1998年10月1日から放送用のCATV網を活用した「CATVインターネット」サービスを開始した。
同じ頃、西静ケーブルネットワークが再送信していた東京キー局の映りを改善させるため、静岡県東部のCATV施設から西静ケーブルネットワークへ光ファイバーで送信する案の検討が始まった。当時、光ファイバーは静岡県庵原郡由比町まで引かれていたが、薩埵峠という難所があったため、焼津までつながっていなかった。そのような折に、建設省が全国の主要国道に光ファイバーを敷設するための「情報ボックス」を建設するという情報を入手。由比〜興津川西の4.5kmに（株）TOKAIの管路を1本敷設する承諾を得て工事を行った。さらに、東京〜静岡〜名古屋間の情報ボックス内の管路1管を（株）ビック東海と（株）NTTドコモ東海で共同借用できるようになり、東海道を結ぶ光ファイバー幹線を構築できた。
関東においてCATV事業の統括と、ADSL事業を行うため、（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを設立
関東地区では、CATV事業を展開していた（株）いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（現在の（株）いちはらケーブルテレビ）を1998年4月、厚木伊勢原ケーブルネットワーク（株）を1999年10月にTOKAIグループの傘下としていた。これらの会社のCATV事業を統括運営するとともに、関東におけるADSL事業を推進することを目的として、2001年1月12日に（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを設立した。
2001年7月23日に東京・丸の内のパレスホールにて「関東における情報通信事業発進の会」を開催し、関東一円でADSL及びインターネットサービスを開始する決起集会を行い、関東地区におけるADSLインターネットサービスの本格的な営業を開始した。そして、サービスエリア内のパソコンショップを中心とする大手家電量販店と取次契約を締結し、営業担当者が取次店と一体となって顧客獲得を進める営業スタイルは業界の注目を集めた。また、光ファイバーの企業間通信向け販売や、ADSLのISPに対するホールセールにも取り組んだ。
（株）ビック東海、JASDAQ市場に株式上場
（株）TOKAIに続いて、（株）ビック東海が2002年3月18日にJASDAQへの登録申請を行った。数々の手続きを経た後、同年6月20日にJASDAQ市場に株式を上場した。上場時の初値は2,300円で、上場と同時に80万株を公募増資し、発行済株式数は582万株、資本金は21億1,220万円となった。
上場当日には、報道機関によるトップインタビュー、JASDAQでのお祝いセレモニー、記念品の授与式、日本証券業協会での登録証授与式、記念撮影、一般紙・専門紙を対象とした記者会見など、行事が目白押しであった。
ビック東海は株式上場を機に利益拡大を目指し、ADSLインターネットサービスをはじめとした情報通信事業に、ますます積極的に取り組んでいった。
ソフトバンクグループと戦略的事業提携に合意し、モバイル事業に進出
2005年6月、（株）TOKAIの藤原明会長とソフトバンク（株）の孫正義社長が会談し、ソフトバンクグループと総括的に協業することに合意した。その合意に基づき、同年8月3日に「①移動体通信事業における協業」「②相互のネットワークの補完」「③コンシューマブロードバンドにおける協業について共同検討を進める」という「戦略的事業提携」に関する覚書を締結して、プレスリリースを出した。
その後、2006年10月からソフトバンクの携帯電話の販売を開始。モバイル事業をTOKAIグループの情報通信事業に加えることで、同事業のフルライン化を目指した。スキームとしては、ソフトバンクが通信事業者、TOKAIグループが取次店となる形とした。モバイルショップの出店も積極的に進め、現在では、ソフトバンクショップとTOKAIモバイルショップの2業態を展開し、SoftBank、Y!mobile、LIMBOの三つの携帯電話ブランドを扱っている。
アクア事業に進出（リターナブル方式）
健康志向の高まりから、国内のミネラルウォーターの市場が急速に拡大したことを背景に、（株）TOKAIは2007年8月3日にアクア事業部を新設し、アクア事業をスタートさせると発表した。グループ各社でアクア事業をバックアップし、自社製品の充塡を東海ガス（株）、水源地から充塡工場までの水の輸送と配送拠点からお客様宅までの配送を東海造船運輸（株）、販売をTOKAIが行い、情報提供及び顧客獲得をグループ全社で行うという役割分担を定めた。このアクア事業に進出した2007年は、TOKAIグループが「総合生活サービス企業」へ飛躍する年となった。
アクア事業はまず、2007年11月に「おいしい水の宅配便」と名付けたサービスを静岡県内で開始した。ボトルに充塡した水を配達し、使用後にボトルを回収するリターナブル方式を採用した。その後2011年3月からは、ボトルを回収しないワンウェイサービスを開始し、これにより顧客を全国に広げることができた。
葵タワーが開業、トーカイシティーサービス（株）が婚礼催事場「グランディエールブケトーカイ」の運営を開始
2010年3月末、静岡駅前再開発ビルとして工事が進んでいた葵タワーが竣工し、同年4月9日に完成祝賀会を開催した。葵タワーは地上25階・地下2階で、当時静岡市内で最高の約125ｍの高さを有し、静岡駅前のランドマークタワーとなった。
TOKAIグループは床面積の61％の権利を持ち、不動産賃貸業を行うこととした。また、4〜6階と24〜25階は、結婚式場・宴会場・会議室として使われる「グランディエール ブケトーカイ」となった。「グランディエール ブケトーカイ」は２つのチャペルと５つのバンケットを備え、静岡県内最大クラスの規模を誇っている。また、最上階の25階ではスカイレストラン「ヴォーシエル」を運営している。そして、地下階にレストラン街、3階には静岡市美術館が設けられ、7〜23階はオフィスフロアとなっている。なお、葵タワーの完成に先立って、「グランディエール ブケトーカイ」やスカイレストラン「ヴォーシエル」の運営会社として、2009年1月13日にトーカイシティサービス（株）を設立した。
（株）TOKAIと（株）ビック東海の共同持株会社
（株）TOKAIホールディングスを設立
2008年に米国発のいわゆるリーマン・ショックによって、日本を含め世界中が不況の波に覆われていた。その一方で、20世紀後半に始まったインターネット革命に触発された情報通信の世界では、今日のデジタルトランスフォーメーションにつながる革新が世界的に進展していた。
こうした状況を背景とし、これまでのトップダウン方式の経営から、それぞれの事業分野において専門家の意見を積極的に採用し、課題に迅速かつ適切に対応する経営体制が不可欠とする経営改革の意見が上がった。この意見が受け入れられ、体制改革に着手するとともに、持株会社への移行がTOKAIグループにとって最善のスキームであると結論付けられた。こうして、2011年4月に、（株）TOKAIホールディングスを設立（資本金140億円）し、（株）TOKAI、（株）ビック東海、東海ガス（株）の主要事業会社3社がTOKAIホールディングスの完全子会社になった。
（株）TOKAIホールディングスが東京証券取引所市場第一部上場（（株）TOKAIと（株）ビック東海は同年3月に上場廃止）
（株）TOKAIホールディングスは、持株会社として、2011年4月の設立とともに東証一部に上場した。それに伴い、同市場に上場していた（株）TOKAIと、JASDAQ市場に上場していた（株）ビック東海は、同年3月に上場を廃止。新たなグループ経営体制がスタートした。TOKAIホールディングスのもとで経営戦略や資本政策を一元化するとともに、各事業会社は事業の成長に注力するなど役割・分担を明確にしながら、グループシナジーの創出と持続的成長を目指す新たな経営基盤を築いていくこととなった。
介護事業に参入。静岡市内でデイサービス、ショートステイ、介護付き有料老人ホーム等を運営
高齢化社会の到来に対応するため、2011年1月にTOKAIライフプラス（株）を設立。介護事業に参入した。ライフプラスの社名には、「高齢化社会の中でお客様が安心して暮らしていく“ライフ”の手助けを介護施設の運営だけではなく、TOKAIグループならではの“プラス”アルファのサービスを加えることで実現していきたい」という意味が込められている。
2011年3月27日に介護施設第一号として、デイサービス「リフレア清水駒越」を開所した。「リフレア」は「リフレッシュ」と「触れ合う」をかけ合わせた造語で、利用者の方々にいきいきとリフレッシュしてほしいという願いを込めている。その後、2012年5月にショートステイ「リフレア聖一色」を開所、2014年2月に「リフレア清水ケアプランセンター」、同年8月にデイサービスと介護付有料老人ホームの複合施設「リフレア上土」を開所した。2026年4月現在、デイサービス6カ所、ショートステイ1カ所、居宅介護支援事業所1カ所、介護付有料老人ホーム1カ所を運営している。
（株）TOKAIコミュニケーションズのロゴ
（株）ビック東海の社名を
（株）TOKAIコミュニケーションズへ変更
ホールディングス化を受けて事業再編に取り組み、その第一弾として2011年10月に、それまで（株）TOKAIが事業運営していた静岡県内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）事業、法人向け通信事業、モバイル事業を（株）ビック東海に移管し、TOKAIグループすべての情報通信事業を（株）ビック東海に集約した。これによって、経営資源やノウハウを一体的に運営できる体制とし、ますます厳しくなっていく情報通信事業の競争に打ち勝つことを目論んだ。同時に、目指すべき経営ビジョンと一致するよう、社名を（株）TOKAIコミュニケーションズに変更した。
TOKAIコミュニケーションズでは、コンシューマ向けのISP事業を「@TCOM」と「TOKAI
NETWORK
CLUB（TNC）」の二つのブランドで運営した。また、法人向けの情報通信事業では、東日本大震災を受け、サーバー等の機器やデータのバックアップをより安全な場所に設置したいというニーズに応えてデータセンターの強化に努めるとともに、インターネットバックボーンの増強や、クラウドサービスへの対応も開始した。
（株）TOKAIコミュニケーションズよりCATV事業を分社し、
（株）TOKAIケーブルネットワークを設立
2012年4月に、（株）TOKAIコミュニケーションズからCATV事業部門を分離独立し、（株）TOKAIケーブルネットワークを設立した。設立とともに、利用者拡大に向けてコミュニティチャンネル「トコチャン」の充実に努めた。
TOKAIケーブルネットワークでは、設立前の2006年9月から、光ファイバー網を活用した高速インターネットサービス（CATV-FTTH）をCATV会社としては初めて提供していたが、その後、CATVグループ各社においてもCATV-FTTHを強化し、放送サービスと通信サービスのセット販売で顧客を拡大していった。
また、サービスの充実に加え、全国のCATV会社をM&A等で傘下に収めることで、TOKAIグループのCATV事業を全国に広げていった。
総合リフォーム事業に本格参入（「TOKAI WiLLリフォーム」）
（株）TOKAIは、前身の東海瓦斯（株）時代の1984年に、直売事業部開発課の業務の一部としてリフォーム事業をスタートさせたが、2012年4月に総合エネルギー事業者としての強みを活かす一環として、リフォーム事業に本格的に参入。担当組織をそれまでの住設本部住宅部リフォーム課からLS本部に移管し、LPガス営業の一環として位置付けた。
総合リフォームサービスは「TOKAI
WiLLリフォーム」と名付け、まず静岡県内と関東地区に14拠点を開設して営業を開始した（2012年度末には21拠点に拡大）。営業開始にあたっては、女性プランナーを積極的に採用した。女性の視点による提案で、顧客に想像以上の満足と快適を実感してもらうことを目指したものである。きめ細やかなプランニングに定評があり、リフォーム産業新聞社調べの業種別売上ランキングでは、2015年以降6年連続で「全国1位」を達成した。2019年3月からは、静岡県内と関東エリアに加えて、中京エリアにも進出した。
TOKAIグループ横断の総合会員サービス制度
「TLC会員サービス」を開始
TOKAIグループは、2012年12月1日、グループ各社を横断した会員制度「TLC会員サービス」を開始した。これは、TOKAIグループが提供する複数のサービスを利用することで、毎月ポイントが貯まる無料の会員サービスである。
サービスの利用状況に応じて会員にTLCポイントが付与される仕組みで、生活にまつわるさまざまなサービスをお客様により便利にご利用いただくとともに、事業間のクロスセルを促進する目的として導入した。
サービス開始年の2012年度にはわずか4カ月間で約10万件の会員を獲得。その後2022年12月には10周年を迎え、2023年1月に114万件、2026年3月末には132万6千件となり、現在まで順調に会員数を伸ばしている。
（株）TOKAIマネジメントサービスのロゴ
（株）TOKAIマネジメントサービスを設立し、シェアードサービスを拡大
（株）TOKAIホールディングスでは、業務の効率化や省力化、高度化を図り、グループとして統一化・標準化した運用を行うため、TOKAIホールディングス、（株）TOKAI、（株）TOKAIコミュニケーションズ、東海ガス（株）、（株）TOKAIケーブルネットワークの経理・人事・総務に関わる共通業務の人員を集約し、2012年4月にTOKAIホールディングス内にシェアードサービスセンター（SSC）本部を設立した。
このSSC本部の設置が大きな成果を上げたことから、2013年10月にSSC本部をTOKAIホールディングスから分離独立させ、（株）TOKAIマネジメントサービスを設立した。これは、業務のさらなる効率化を図るとともに、グループ内での機能・役割を明確化し、専門家意識を一層高めて高度な業務遂行を実現することが目的とした。同社はSSC本部と同様に業務プロセスの標準化・統合化を推進し、上述の5社だけでなく、グループ各社へもシェアードサービスを拡大していった。
配送効率化を推進するため（株）エナジーラインを設立
中期経営計画「Innovation Plan 2016
“Growing”」で目標の一つに掲げた収益体制の強化を達成すべく、配送物流の合理化・効率化を目的として、2014年12月に（株）エナジーラインを設立（資本金1億円）した。
エナジーラインは2015年7月から稼働し、LPガスの充塡（製造）・配送業務を担当している。配送物流の合理化・効率化を推進し、2017年までに配送コストを30％削減することを目指した。また、静岡県内のLPガス配送物流業務の合理化・効率化にとどまらず、運送事業の認可を受けて他社との協業（配送業務の共同化・充塡施設の一元管理等）にも積極的に取り組んだ。2017年4月には、新規事業として静岡県内で保安調査事業を開始するなど、事業拡大と持続的成長に努めている。
現在は、本社（静岡保安物流部）と関東物流部東京本社の2拠点を置き、静岡県内に14カ所の営業所、関東エリアに7カ所の営業所と4カ所のプラントを展開している。
格安SIM／スマホサービスへMVNOとして本格参入し、「LIBMO」を提供開始
2001年、（株）NTTドコモやソフトバンク（株）、KDDI（株）（au）などの大手通信事業者の回線を借りて通信サービスを提供するMVNO（Mobile
Virtual Network
Operator）が始まった。これによって、MVNOに対応した端末やSIMフリー端末に、MVNO業者が提供する格安SIMを挿して利用できるようになり、自社の回線を持たない新規事業者の参入が可能となった。
（株）TOKAIコミュニケーションズでは、TOKAIグループのサービスと相乗効果を追求するため、独自でサービスを設計できるMVNOサービスへの参入を決断。2017年2月23日の「富士山の日」に、NTTドコモの回線を利用した格安モバイルサービス「LIBMO」の提供を開始し、同年5月からTOKAIモバイルショップで取り扱いを開始した。さらに、2022年12月からは、LIBMOが全国のドコモショップで取り扱われるようになった。また、2025年にはCATVとLIBMOのセット割を開始するなど、TOKAIグループが提供している多彩なサービスとLIBMOの相乗効果を追求している。
群馬県甘楽郡下仁田町より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始
2017年4月にガスの小売全面自由化が始まったことを受けて、東海ガス（株）では地元の守りを固めるのと同時に、都市ガス事業の全国展開に向けた調査を実施した。公営ガス事業の民営化を考えている自治体にアプローチした結果、広域エリア展開の第一号として、群馬県甘楽郡下仁田町の都市ガス事業を譲り受けることになった。2018年4月に契約を締結し、新事務所の建設やシステムの移管・引き継ぎを行い、2019年4月に東海ガス下仁田支店を開設し、下仁田町で都市ガス事業を開始した。
都市ガス事業の譲受にあたっては、東海ガスが創業以来60年間にわたって都市ガスの安定供給を続けてきた安心感や信頼に加え、TOKAIグループとしてガス以外のサービスも複合的に提供することで、下仁田町の暮らしに貢献できる点が評価された。
また、2019年からは、都市ガス事業に加えてLPガス事業も開始し、さらに東京電力エナジーパートナー（株）との電気とのセット販売も進めている。
秋田県にかほ市より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始
都市ガス事業の広域エリア展開の第2号は、秋田県にかほ市である。東海ガス（株）は、にかほ市の公営ガスを譲り受け、2019年8月ににかほガス（株）を設立。2020年4月から都市ガス事業を引き継いで開始した。これが、TOKAIグループにとって初の秋田県進出となった。
にかほガスは約5,100件のお客様に都市ガスを供給し、にかほ市の協力を得ながら東海ガスの本拠地である志太地域で得たノウハウを活かして、市内の小中学校や大規模コールセンターの空調ガス化にも取り組んだ。さらに東北電力（株）と提携して、ガスと電気のセット販売も行っている。
ベトナムのLPガス販売事業者MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONに出資し、ベトナムでLPガス事業に進出
2020年6月、（株）TOKAIは、ベトナム中部・南部でLPガスを販売する現地の大手民間企業であるペトロセンター（Petro
Center）グループに出資し、ベトナムでのLPガス販売に参入した。これは、高い経済成長率を維持するベトナムで、LPガス市場の拡大に取り組むことを目的としたものである。
TOKAIは、ペトロセンター社の子会社で、中部のMIEN TRUNG GAS
JOINT STOCK COMPANYと、南部のV-GAS PETROLEUM
CORPORATIONの2社にそれぞれ45％ずつ出資し、TOKAIの役員が両社の副社長に就任、現地に常駐した。両社に対し、TOKAIが培ってきた日本での販売手法や管理システム・保安技術のノウハウを提供することにより売上や販売量を伸ばし、ベトナムでの民間企業ナンバーワンになることを目指している。
しかし、ベトナムでは2021年に国営会社の分裂騒動で市場価格が混乱し、加えて新型コロナウイルス感染症の感染防止のための行動制限によって収益が悪化した。しかし、ベトナムのGDPは東南アジアでもトップクラスで、人口は1億人を超えて富裕層も増えていることから、ガス需要は伸びてきている。
フィリピンの水力発電事業者REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、同社に参画
2023年7月、フィリピンで再生可能エネルギー発電事業を展開するPURE
ENERGY HOLDING
CORPORATIONの子会社で、水力発電事業を営むREPOWER ENERGY
DEVELOPMENT
CORPORATIONの新規株式公開に参加し、同社の株式を取得した。
同社はフィリピンで7基（出力16MW）の流れ込み式水力発電所を展開し、固定価格買取制度の活用によって安定的な収益基盤を構築している。流れ込み式水力発電所はクリーンで環境負荷が低いことから、TOKAIグループが推進するGX（グリーントランスフォーメーション）戦略に沿っている。また、再生可能エネルギー分野での収益拡大を見込んでの出資であった。その後、2024年2月に株式の追加取得を行い、同社をTOKAIグループの持分法適用関連会社とした。
フィリピンは平均年齢が低く、今後も高い経済成長が期待できるほか、政府は再生可能エネルギーへの移行を積極的に進めている。（株）TOKAIは同社への参画を通して、再生エネルギー市場の開発ノウハウや実績を培うとともに、海外におけるGXの取り組みに挑戦している。
東海ガスが静岡県藤枝市瀬戸ノ谷に
「びく石山静かな夜のキャンプ場」をオープン
東海ガス（株）は、静岡県藤枝市が掲げる「ふじえだ陶芸村構想」に賛同し、「びく石山静かな夜のキャンプ場」を整備、運営することとした。
ふじえだ陶芸村構想とは、陶芸を起点に多様な事業を展開し、中山間地域の活性化と地域ブランドの強化を図るとともに、その取り組みを市内全域へ広げることで、藤枝市の魅力向上を目指すプロジェクトであった。東海ガスは、藤枝市中山間地域の活性化に貢献する拠点施設として、キャンプ場開発を計画した。2023年9月4日に起工式を行い、翌年の2024年3月27日にオープンした「びく石山静かな夜のキャンプ場」は、その名の通り「夜を静かに過ごせるキャンプ場」がコンセプト。9,820.86㎡の広大な敷地内に、キッチン・トイレ・シャワールームを完備したコテージ5棟と26のテントサイトを備えている。
また、東海ガスは2023年10月、静岡県掛川市のキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（敷地面積4万4,097.99㎡）の譲渡先候補者に選定され、2024年4月から同施設の運営を開始している。
インドネシアのPT Sisnet Mitra Sejahteraと合弁会社を設立し、インドネシア市場向けにクラウドサービス関連事業を開始
（株）TOKAIコミュニケーションズは、2024年4月にインドネシアで金融機関向けにITサービスなどを展開するPT
Sisnet Mitra Sejahteraと提携し、合弁会社PT TOKAICOM Mitra
Indonesiaを設立した。インドネシアの企業はグローバルな競争力を高めるためにデジタルトランスフォーメーションを推進しており、クラウド活用における安全性、性能、コストなどの最適化を求めるお客様のニーズが一層高まっていることから、設立を決めた。
PT TOKAICOM Mitra
Indonesiaは、TOKAIコミュニケーションズの知見とノウハウを活かし、インドネシアの現地企業や同地で事業展開している日系企業のお客様に対して、AWSにおけるサーバー・ネットワークの要件定義、設計・構築、導入支援、オンプレミス環境や他クラウドサービスからの移行コンサルティング、導入後のトレーニング、運用監視などの全行程をワンストップで提供。効率的かつ効果的なクラウド活用の支援を行っている。