サービス展開の歴史・沿革
サービス展開の歴史
「ガス供給事業」から、
暮らしを支える「生活総合産業」へ
1950年の創業以来、310万件の顧客基盤を構築したTOKAIグループ。その歴史は、静岡県焼津市で湧出する天然ガスを原料とした都市ガスの提供から幕を開けました。
以来、ガス供給事業で得られたノウハウを活用しながら、「情報通信」「住宅関連」「アクア」といった幅広い事業展開を実現しています。
広がる事業分野
沿革
| 1950年（昭和25年）12月 | 焼津瓦斯（株）として創立 |
|---|---|
| 1956年（昭和31年）2月 | 社名を東海瓦斯（株）に変更 |
| 1959年（昭和34年）5月 | 液化石油ガスの販売を目的として新光石油瓦斯（株）を設立 |
| 1963年（昭和38年）1月 | 新光石油瓦斯（株）を吸収合併して液化石油ガスの販売を開始 |
| 1966年（昭和41年）12月 | 大井川港に貯蔵能力1,580tのLPガス沿岸基地を建設 |
| 1966年（昭和41年）12月 | 従来の都市ガス部門を分離し、東海都市ガス（株）を設立 |
| 1967年（昭和42年）6月 | タンクローリー運送部門独立のため、東海瓦斯運輸（株）を設立 |
| 1969年（昭和44年）4月 | 全国業界初の「配送センター」を設立・稼働。情報通信事業の第一歩 |
| 1972年（昭和47年）11月 | 東海シティサービス（株）を設立、メモリアルプラザ・ブケ東海を建設し、静岡県東部地区における結婚式場等の運営事業へ進出 |
| 1977年（昭和52年）3月 | 焼津ケーブルビジョン（株）（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）を設立 |
| 1977年（昭和52年）10月 | 東海瓦斯運輸（株）に（株）焼津造船所を合併し、東海造船運輸（株）と社名変更 |
| 1978年（昭和53年）5月 | 焼津ケーブルビジョン（株）の社名を（株）ビック東海（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ）に変更 |
| 1979年（昭和54年）1月 | 東京都中央区築地に東海瓦斯（株）東京支店（現在の（株）TOKAI東京本社）を開設 関東地区で事業を開始し各地に営業所を開設 |
| 1979年（昭和54年）11月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が名証二部に株式上場 |
| 1981年（昭和56年）9月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が名証一部に昇格 |
| 1984年（昭和59年）10月 | セキュリティ事業に進出し、全国にサービス展開 |
| 1985年（昭和60年）8月 | TOKAI情報センター（現在の（株）TOKAIコミュニケーションズ第1データセンター）運用開始 |
| 1987年（昭和62年）3月 | 東海瓦斯（株）（現在の（株）TOKAI）が東証一部に株式上場 |
| 1987年（昭和62年）10月 | 東海瓦斯（株）の社名を、（株）ザ・トーカイ（通称（株）TOKAI）に変更 |
| 1988年（昭和63年）9月 | 東静ケーブルネットワーク（株）に資本参加し、静岡県沼津市でCATV事業を開始 |
| 1990年（平成2年）4月 | 西静ケーブルネットワーク（株）が静岡県焼津市・藤枝市でCATV事業を開始 |
| 1993年（平成5年）4月 | TOKAI本社ビル完成 |
| 1996年（平成8年）6月 | インターネット事業に進出 |
| 1998年（平成10年）3月 | （株）トーカイハイウェイネットが第一種電気通信事業の許可取得 |
| 1998年（平成10年）4月 | （株）いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビに資本参加し、千葉県市原市でCATV事業を開始 |
| 1999年（平成11年）6月 | （株）エイ・アイ・シー（現在の厚木伊勢原ケーブルネットワーク（株））を設立し、同年10月に神奈川県厚木市でCATV事業を開始 |
| 1999年（平成11年）8月 | 東海シティサービス（株）が（株）日興会館を買収し、ブケ東海静岡として静岡駅前における結婚式場等の運営事業に進出 |
| 2000年（平成12年）4月 | （株）ビック東海に（株）トーカイハイウェイネットを合併 |
| 2001年（平成13年）1月 | 関東においてCATV事業の統括と、ADSL事業を行うため、（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを設立 |
| 2001年（平成13年）3月 | ADSLインターネットサービスを開始 |
| 2002年（平成14年）4月 | 東海シティサービス（株）に東静ケーブルネットワーク（株）を合併 |
| 2002年（平成14年）6月 | （株）ビック東海、JASDAQ市場に株式上場 |
| 2002年（平成14年）10月 | 東海シティサービス（株）に西静ケーブルネットワーク（株）、（株）沼津テレビ協会を合併 |
| 2002年（平成14年）12月 | （株）ブケ東海を設立 |
| 2003年（平成15年）4月 | 東海シティサービス（株）と（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズが合併し、（株）ブケ東海が結婚式場等の運営事業を引継ぐ |
| 2003年（平成15年）4月 | （株）イーストコミュニケーションズに資本参加し、千葉県千葉市でCATV事業を開始 |
| 2005年（平成17年）10月 | （株）ビック東海に（株）トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを合併 |
| 2006年（平成18年）8月 | ソフトバンクグループと戦略的事業提携に合意し、モバイル事業に進出 |
| 2006年（平成18年）12月 | （株）御殿場ケーブルテレビを設立し、静岡県御殿場市でCATV事業を開始 |
| 2007年（平成19年）11月 | アクア事業に進出（リターナブル方式） |
| 2008年（平成20年）4月 | アクア事業の第1工場「アクア焼津プラント」が生産開始 |
| 2008年（平成20年）4月 | （株）ビック東海の第2データセンターが運用開始 |
| 2009年（平成21年）1月 | 静岡駅前紺屋町地区再開発ビル（愛称「葵タワー」内における婚礼催事場の運営を行うためトーカイシティサービス（株）を設立 |
| 2009年（平成21年）12月 | （株）ビック東海がエルシーブイ（株）、（株）倉敷ケーブルテレビに資本参加し、長野県（諏訪市等）、岡山県（倉敷市等）でCATV事業を開始 |
| 2010年（平成22年）4月 | 葵タワーが開業、トーカイシティーサービス（株）が婚礼催事場「グランディエール ブケトーカイ」の運営を開始 |
| 2010年（平成22年）11月 | （株）TOKAIと（株）ビック東海との経営統合を発表 |
| 2010年（平成22年）11月 | （株）ビック東海が（株）ドリームウェーブ静岡（現在の（株）トコちゃんねる静岡）に資本参加し、静岡県静岡市でCATV事業を開始 |
| 2011年（平成23年）3月 | アクア事業を全国展開（ワンウェイ方式） |
| 2011年（平成23年）4月 | （株）TOKAIと（株）ビック東海の共同持株会社（株）TOKAIホールディングスを設立 （株）TOKAIホールディングスが東京証券取引所市場第一部上場（（株）TOKAIと（株）ビック東海は同年3月に上場廃止） |
| 2011年（平成23年）4月 | 介護事業に参入。静岡市内でデイサービス、ショートステイ、介護付き有料老人ホーム等を運営 |
| 2011年（平成23年）10月 | （株）TOKAIの情報通信事業を吸収分割により、（株）ビック東海へ承継 （株）ビック東海の社名を（株）TOKAIコミュニケーションズへ変更 |
| 2012年（平成24年）4月 | （株）TOKAIコミュニケーションズよりCATV事業を分社し、（株）TOKAIケーブルネットワークを設立 |
| 2012年（平成24年）4月 | 総合リフォーム事業に本格参入（「TOKAI WILLリフォーム」） |
| 2012年（平成24年）4月 | 中国現地法人「拓開（上海）商貿有限公司」を設立 |
| 2012年（平成24年）10月 | （株）ドリームウェーブ静岡の社名を（株）トコちゃんねる静岡に変更 |
| 2012年（平成24年）12月 | TOKAIグループ横断の総合会員サービス制度「TLC会員サービス」を開始 |
| 2013年（平成25年）3月 | アクア事業の第2工場「アクア富士山プラント」が生産開始 |
| 2013年（平成25年）3月 | （株）TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司（SYSCOM）と台湾に合弁会社「雲碼股份有限公司」を設立 |
| 2013年（平成25年）4月 | (株)TOKAIが島田リゾート(株)と(有)すずき商会を吸収合併し、両社の事業を承継 |
| 2013年（平成25年）4月 | （株）TOKAIコミュニケーションズの第3データセンター「岡山データセンター」が運用開始 |
| 2013年（平成25年）10月 | （株）TOKAIホールディングスよりSSC業務を分社し、（株）TOKAIマネジメントサービスを設立 |
| 2014年（平成26年）4月 | ミャンマー現地法人「TOKAI MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立 |
| 2014年（平成26年）12月 | 静岡県内における配送効率化を推進するため（株）エナジーラインを設立 |
| 2015年（平成27年）4月 | マーケティング体制の更なる強化を図るため（株）TOKAIホームガスを設立 |
| 2015年（平成27年）10月 | 東京電力（株）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始 |
| 2016年（平成28年）4月 | 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始 |
| 2017年（平成29年）2月 | 格安SIM／スマホサービスへMVNOとして本格参入し、「LIBMO」を提供開始 |
| 2017年（平成29年）7月 | 東京都江東区及び中央区をサービス提供エリアとするとするケーブルテレビ事業者の、東京ベイネットワーク（株）を連結子会社化 |
| 2017年（平成29年）8月 | 岡山県に岡山営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で中国エリアに進出 |
| 2018年（平成30年）2月 | 岡山県の津山市、勝央町を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の、（株）テレビ津山を連結子会社化 |
| 2018年（平成30年）6月 | 福岡県に九州営業所を開設し、液化石油ガス小売り事業で九州エリアに進出 |
| 2018年（平成30年）9月 | オンラインリサーチを中心とした自社開発アンケートシステム等を主力事業とする、（株）サイズを連結子会社化 |
| 2019年（平成31年）4月 | 群馬県下仁田町より都市ガス事業を譲り受け、事業を開始 |
| 2019年（令和元年）7月 | 岡山県においてソフトウェアの受託開発とシステムの運用・保守を主力とする情報サービス事業会社の（株）アムズブレーンの株式を取得し子会社化 |
| 2019年（令和元年）8月 | 秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぎ、同市との連携強化、地元企業との協働を図るため、にかほガス（株）を設立 |
| 2019年（令和元年）8月 | 群馬県伊勢崎市で都市ガス事業を営む伊勢崎ガス（株）と業務提携契約を締結 |
| 2019年（令和元年）9月 | 岐阜県で総合建設業を営む日産工業（株）の株式を取得し、子会社化。土木事業に進出 |
| 2019年（令和元年）10月 | 東京電力エナジーパートナー（株）とT&Tエナジー（株）を設立し、中京圏における都市ガス事業に進出 |
| 2020年（令和2年）3月 | 宮城県仙台市、名取市を提供エリアとする仙台CATV（株）の株式を取得し子会社化 |
| 2020年（令和2年）4月 | にかほガス（株）が秋田県にて都市ガス事業を開始 |
| 2020年（令和2年）6月 | ベトナムでLPガス販売を行っているMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムでＬＰガス事業に進出 |
| 2020年（令和2年）8月 | 名古屋市を拠点に電気工事業を営む中央電機工事（株）を連結子会社化。総合建設事業者として設備工事業における空調・衛生・電気といった主要３工事の受注体制を構築 |
| 2020年（令和2年）11月 | 静岡県東部を中心に管財（ビルメンテナンス）事業を展開する（株）イノウエテクニカを連結子会社化 |
| 2021年（令和3年）4月 | 国内スタートアップ企業への投資を目的とした運用会社、（株）ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立 |
| 2021年（令和3年）4月 | 愛知県豊田市を拠点に大規模修繕工事を営む（株）マルコオ・ポーロ化工を連結子会社化 |
| 2021年（令和3年）5月 | ITシステム・ソフトウェア・スマートフォンアプリ等の受託開発、Web制作・運用など、システム開発事業を展開する（株）クエリを連結子会社化 |
| 2022年（令和4年）6月 | 岐阜県下呂市を拠点に、木材チップの製造、産業・一般廃棄物の中間処理等を行う（株）ウッドリサイクルを連結子会社化 |
| 2022年（令和4年）9月 | 沖縄県那覇市周辺を提供エリアとする沖縄ケーブルネットワーク（株）を連結子会社化 |
| 2022年（令和4年）10月 | 物流業界向けのソリューション開発に特化し、全国に事業を展開する（株）ジェイ・サポートを連結子会社化 |
| 2023年（令和5年）4月 | アクア事業において、給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の提供開始 |
| 2023年（令和5年）7月 | フィリピンで水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、同社に参画 (マイノリティ出資) |
| 2024年（令和6年）1月 | システムの受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発を主な事業領域とする（株）ユー・アイ・エスを連結子会社化 |
| 2024年（令和6年）2月 | REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 |
| 2024年（令和6年）4月 | 神奈川県茅ケ崎市を拠点に、神奈川県湘南・県央エリアを中心にLPガスを供給する（株）フジプロを連結子会社化 |
| 2024年（令和6年）4月 | インドネシアのPT Sisnet Mitra Sejahteraと合弁会社を設立し、インドネシア市場向けにクラウドサービス関連事業を開始 |
| 2024年（令和6年）12月 | 首都圏でITインフラに特化したシステムの提案、設計、構築及び保守等を手掛ける（株）ジーアンドエフを連結子会社化 |