TOKAIグループのあゆみ

焼津瓦斯の創業と都市ガス供給、エネルギー企業としての第一歩

TOKAIグループの歴史は、1950年（昭和25年）12月、静岡県焼津市において「焼津瓦斯株式会社」として発足したことから始まりました。焼津港周辺で湧出する天然ガスを原料とし、焼津市内に都市ガスの供給を開始。戦後復興のエネルギー需要の高まりに直結したこの事業は、地域社会の基盤を支える企業としての歩みの原点となりました。

その後、復興の波に乗って供給エリアを順次拡大し、社名も「東海瓦斯株式会社」へ変更。さらに1959年（昭和34年）には、新たなエネルギーとして注目を集めていたLPガス（液化石油ガス）事業へいち早く進出しました。創業地である焼津の地域特性や顧客ニーズに誠実に応える確実な施工・供給体制が奏功し、LPガス事業は静岡県内外へと急速に広がっていきました。この成功が、現在に至る企業体としての飛躍と、その後の多角化を支える最大の主力事業へと成長していきました。

業界初の配送センター設立と、地域密着型「多角化」への舵切り

高度経済成長とともにLPガスが一般家庭へ急速に普及し、エネルギー需要が爆発的に高まり、この旺盛な需要に応えるため、1966年（昭和41年）に大井川港へ大規模なLPガス沿岸基地を建設したほか、タンクローリーによる自社輸送体制を整えるなど、安定供給を支える物流・インフラ網を強固に構築していきました。

その中で、急増する顧客へ迅速かつ確実にガスを届ける仕組みとして、1969年（昭和44年）4月に業界に先駆けて電算機（コンピューター）を導入した全国初の「配送センター」を設立・稼働させました。
この先駆的なデータ処理による配送予測と合理化は、物流の劇的な効率向上をもたらしただけでなく、のちの情報通信事業参入へと結実する記念すべき第一歩となりました。

さらに、家庭用ガスの供給を通じて培ったお客様との深い信頼と接点を活かし、ガス風呂釜やコンロといったガス器具の販売から、キッチンや給湯器などの住宅設備機器販売へと周辺領域を拡大。日々の暮らしの利便性・快適性を総合的に支えるサービスへと踏み出し、その後の本格的な事業多角化へとつながる確固たる足がかりを築きました。

広域展開と株式上場、生活総合サービス企業体への歩み

高度経済成長期における暮らしの変化に応え、住まいや生活に関わる多角化へ大きく舵を切りました。
1972年（昭和47年）に東海シティサービス（株）を設立して結婚式場（現「グランディエールブケトーカイ」）の運営をはじめとする婚礼・催事事業へ進出したほか、1973年（昭和48年）8月には焼津市や近隣の造船所を統合して設立された（株）焼津造船所に資本参加。そして1977年（昭和52年）10月に東海瓦斯運輸（株）と合併し、東海造船運輸（株）を発足させました。
さらに同年3月には焼津ケーブルビジョン（株）（現TOKAIコミュニケーションズ）を設立するなど、情報通信・CATV事業へとつながる多様な事業の礎を築いていきました。

主力LPガス事業では、供給エリアを静岡県内から周辺県外へと広げていき、1979年（昭和54年）1月には東京支店を開設して関東地区へ本格進出を果たしました。

そして、1979年（昭和54年）11月に名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場し、広域展開と事業拡大に向けた強固な経営基盤を確立しました。

「TOKAI」ブランド刷新と全国展開、情報通信事業の黎明

上場企業としての確固たる資本体質のもと、全国的な事業拡大と新たな成長領域への進出を加速させました。1981年（昭和56年）9月に名証一部へ昇格し、1987年（昭和62年）3月には東京証券取引所市場第一部（現在のプライム市場）へ株式上場を果たしました。同年10月には、エネルギー事業にとどまらない総合的な企業姿勢を打ち出すため、社名を「株式会社ザ・トーカイ」（現 株式会社ＴＯＫＡＩ）へ変更。新たなコーポレートアイデンティティ（CI）とシンボルマークを掲げ、企業イメージの一新と全国的なブランド力の向上を図りました。

事業面では、暮らしの「安全・安心」を支えるため、1984年（昭和59年）にセキュリティ事業へ進出し全国展開を開始。その高度な集中監視や膨大なデータ処理を支える基盤として、1985年（昭和60年）8月には静岡県焼津市に「TOKAI情報センター（現データセンター）」を竣工・運用開始し、情報通信事業の本格展開へ向けた揺るぎない足がかりを築きました。さらに1988年（昭和63年）9月には東静ケーブルネットワーク（株）に資本参加し、静岡県沼津市でCATV事業へ参入。地域社会の情報化をリードしながら、現在へと続く「エネルギー」と「情報通信」を両輪とするグループ事業構造の骨格を確固たるものにしました。

通信・メディア事業の本格展開

通信の自由化とインターネットの急速な普及という社会の変化を捉え、情報通信およびメディア事業をグループの主要事業へと飛躍させました。1990年（平成2年）に西静ケーブルネットワーク（株）がCATV事業を開始したのを皮切りに、千葉県（いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ）や神奈川県（厚木伊勢原ケーブルネットワーク）など各地のCATV局へ積極的に資本参加・設立を行い、広域的なメディアネットワークを構築しました。

さらに1996年（平成8年）にはインターネットプロバイダ（ISP）事業に進出し、1998年（平成10年）には第一種電気通信事業の許可を取得して自社回線による高品質な通信サービスを提供開始。あわせて、携帯電話の販売を行うモバイル事業やブライダル・催事事業の拡大、住宅関連サービスの充実など、お客様のライフステージ全般に寄り添う多様な生活関連サービスを展開し、「暮らしの総合サービス企業」としての基盤をより強固なものとしました。

また、1989年の創立40周年を機に発表された新本社ビルの建設計画が実を結んだ時期でもあります。静岡市葵区常磐町に建設された地下1階・地上12階建てのインテリジェントビルは、1991年8月の着工から1年10カ月の歳月を経て1993年5月に完成。新たなグループの拠点・シンボルとして、その後の飛躍を支える舞台となりました。

アクア事業への参入と「TLC」基盤の確立

お客様の「安心・安全」「健康」志向の高まりに応えるべく、2007年（平成19年）11月にアクア（宅配水）事業へ参入しました。2008年（平成20年）には自社第一工場となる「アクア焼津プラント」が稼働を開始し、富士山の天然水をお届けする新たな生活インフラ事業として急速な成長を遂げました。この着実な事業拡大は、その後の全国展開や2013年の第二工場「アクア富士山プラント」の本格稼働へとつながる強固な生産・供給体制の礎となりました。

一方でブロードバンド化の波に合わせ、ADSL事業の開始や通信関連子会社の再編・統合を進め、2002年（平成14年）には（株）ビック東海（現TOKAIコミュニケーションズ）がJASDAQ市場へ株式上場を果たしました。また、長野県（エルシーブイ）や岡山県（倉敷ケーブルテレビ）のCATV局への資本参加など広域連携を推進。

そして、多様化したグループの各種サービスを一元的に提供し、顧客との結びつきをより強固にするためのグループ総合会員サービス「TLC（TOKAI Life Club）」構想を始動させ、2011年の持株会社体制（TOKAIホールディングス）移行とグループ統合シナジー創出に向けた大きな土台を作り上げました。

「TOKAIホールディングス」設立と、「TOKAIグループ」としての新たなる飛躍

半世紀以上にわたる積極的な事業の多角化を通じて、グループ内には数多くの多種多様な企業が誕生しました。しかし、当時はそれぞれが独立した個社として営業活動を展開していたため、グループの総合力を遺憾なく発揮し、相乗効果（シナジー）を生み出す経営体制の構築が大きな課題となっていました。
この課題を根本から解消し、グループが持つ広大な顧客基盤と多角的なサービスという強みを結集させるため、事業の選択と集中を進めるとともに、グループ横断的な機能強化を目的とした大改革を断行。その結実として2011年（平成23年）4月に持株会社体制へ移行し、「株式会社TOKAIホールディングス」を設立いたしました。

経営統合後も、電力小売の全面自由化に伴う電力事業への参入や、介護・総合リフォーム事業への本格展開など、暮らしを取り巻くサービス領域をさらに拡大。
「お客様の暮らしのために、地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」という企業理念のもと、グループシナジーを最大限に発揮しながらお客様へ「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を届ける盤石な事業基盤を確立しました。

サステナビリティとDXの推進、暮らしと社会に笑顔を広げる「社会価値創造企業」へ

持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの挑戦やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、新たな時代の要請に応える事業変革を加速させています。

事業基盤の強化においては、東北・中京・九州・沖縄など全国各地におけるCATV局やエネルギー・設備工事・IT開発企業のM&Aおよび資本業務提携を積極的に展開。さらにベトナムでのLPガス事業や東南アジアでのクラウドサービス・水力発電事業への参画など、グローバル展開を推進しました。アクア事業での給水型浄水サーバー「しずくりあ」の展開、情報通信事業では格安モバイル「LIBMO」の拡大など、人々の多様なライフスタイルを支える新サービスも次々と投入。

2024年4月には、グループ共通の新たなコーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」およびコーポレートスローガン「暮らしに社会にもっと笑顔を。」を策定し、グループの目指す提供価値と姿勢を明確に打ち出しました。
2025年12月には創立75周年の大きな節目を迎え、「お客様の暮らしのために、地域とともに、地球とともに」の企業理念のもと、次なる未来に向けた確かな歩みを続けています。