経営

「休業サポート手当制度」の導入について

2026年06月22日

当社グループはこのたび、「休業サポート手当制度」を新設いたします。

当社グループは、従業員のウェルビーイング向上を通じて持続的成長を実現する人財・組織基盤の強化を重要な経営課題と位置づけています。
その実現に向け、働きやすい職場環境の整備および協働を前提とした業務運営体制の高度化を推進し、従業員の生産性ならびに組織パフォーマンスの向上を図ってまいります。
上記方針のもと、当社グループは育児休業取得を支える職場環境のさらなる整備を目的として、休業者の業務をサポートする従業員に対し手当を支給する「休業サポート手当制度」を2026年7月1日より導入いたします。

本制度は、育児休業の取得促進と業務負担の適正配分を同時に実現する仕組みであり、国内企業においても高水準の内容と認識しております(当社調べ)。


制度の概要

支給対象産前産後休業、育児休業、出生時育児休業(1か月以上)取得者の業務サポート社員
支給額1か月あたりの総額 最大15万円(対象者間で配分/1人あたり上限5万円)
支給期間最長3か月(支給総額 最大45万円/1人あたり上限15万円)
開始日2026年7月1日以降に取得を開始する休業から適用

背景

近年、男性の育児参加の促進などにより、育児休業を取得しやすい環境整備が進む一方、休業者の業務を担う従業員の負担が課題となっております。
当社グループでは、こうしたサポート業務への貢献を適切に評価し、可視化された形で還元することが重要であると考え、本制度を導入することといたしました。

本制度を通じて、従業員エンゲージメントの向上、職場内の公平性の確保および人財定着率の向上を図るとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社TOKAIホールディングス
 人財経理戦略本部 人財戦略部

054-273-4932

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