取締役会の実効性評価

2024年4月に、第三者機関の関与・助言を得て実施した自己評価に基づき、取締役会において議論した結果、2023年度の取締役会の運営・実効性は有効であり、経営戦略や資本政策、設備投資、コーポレート・ガバナンス等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われたものと分析・評価いたしました。

今回の自己評価において、社内役員と社外役員の建設的な意見交換及び社外役員を含めたトレーニングの機会の充実、一層の子会社を含むグループ全体のガバナンス体制の充実等の課題がございました。
取締役会は、これらの課題について、取締役会の監督機能の更なる強化につなげるべく、議論を重ね、実効性の向上を図ってまいります。