人的資本経営の取り組み

自己能力開発、モチベーション向上を目的とし、資格階層別に求められる価値を共有化したヒューマンスキルの研修を実施しています。若手・中堅・管理職等それぞれの階層に求められる能力を養います。

各事業及び職種に応じたスキル研修を実施しています。
営業部門・技術部門・事務部門それぞれの部門に必要なスキルを向上させる研修を行っています。

社会人として働くうえで必要となる基礎力を身に付ける研修を実施しています。入社前教育・新人集合教育・部門別専門技術等ステップに応じた研修を実施しながら着実な能力開発を行います。

従業員の自律的なキャリア形成の促進・支援を目的としたセルフキャリアドックを実施しています。セルフキャリアドックとはキャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行う従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取り組みのことで、従業員が自分自身を振り返り、働き方や今後のキャリア形成を考えるきっかけとなることを支援いたします。

管理職・リーダー層の社員が「コーチング」の手法を活用し、従業員一人ひとりの強みを活かし『自律自走』できるように支援できる力を養う研修を実施しています。
そして従業員が活き活きと仕事ができる職場風土の醸成を図っていきます。

管理職・リーダー層社員には、「メンター制度」に参加し約半年間メンターとして実践・活躍する場を提供しています。メンターを務めるにあたり、後輩社員と信頼関係を築くための傾聴スキルを学ぶ実践型研修や、メンター同士で意見交換をする場を定期的に実施しています。

従業員が資格を積極的に取得することを奨励し、会社の技術の水準向上及び従業員の自己啓発を図ることを目的として、資格取得の報奨制度を定めています。

PDCAの管理サイクルを回すことで人の成長を促すことができる評価制度を定めています。
業務上の目標を設定、進捗確認や結果を共有するPDCAのサイクルをまわすことにより、1回目より2回目、2回目より3回目の後に、従業員がより成長し、ひいては会社全体が成長していくことを目的としています。

対話を通じて、自分のことを見つめたり、課題解決の糸口を探すプログラムを提供しています。（※EAP…Employee Assistance Program の略であり、「従業員支援プログラム」とも呼ばれます）具体的には以下のようなプログラムを用意し、社員やその家族が気軽に相談できる仕組みづくりを行っています。

英語を使ってビジネスができる社員を発掘・拡大するため、TOEIC受験と英会話学習の補助を行っています。またTOEIC受験とTOEICの学習に特化した語学学習コンテンツへの補助も行っており、短い学習時間でTOEICの点数アップを目指すことが可能な仕組みを提供しています。

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定しています。 当社グループは、ダイバーシティ・マネジメントを標榜し、性別・国籍・年齢・採用形態等に関わらず、多様な人財が活躍できる企業となることを目指しております。 特に女性の活躍推進については、各種人事制度の充実でだれもが働きやすい環境を整備することだけでなく、様々な職場で女性従業員が能力を発揮できるよう取り組んでいます。

2012～2021年度の間、自薦と部署からの推薦された女性社員メンバーが、月に一回定例会を実施し、職場状況の共有や当社グループ内の課題について話し合い、どんな施策があれば従業員にとって働きやすい会社になるのかを検討しました。定例会以外にも、各事業所に訪問し、現場社員へヒヤリング等を実施しました。約1年間に渡り活動を行い、活動の最後には社長への報告会を開催し、ヒヤリング内容の報告や施策の提案を行いました。なかには、TOKAIグループファミリーデー（現、TOKAIグループわくわく家族ふれあいデー）の開催・計画付与休暇の取得率を業績考課評価項目へ追加等、実際に運用された施策もあります。

女性活躍推進の社会背景を受け、当社グループでも、女性社員の意欲促進やキャリア開発に関わる研修を用意し、組織の風土づくりを進めています。

働きがい・働きやすさを高め、一人一人が活躍できる職場づくりの実現のために、「心理的安全性」を理解し、組織内の対話を促進できるよう管理職に対して「心理的安全性研修」を実施しております。

多様な人財が自身の個性や強みを活かし、活躍できる持続可能な組織となるために、DE&Iの重要性を理解する研修を2023年度より実施しております。

障がい者の職域拡大と採用を推進しています。
障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望やスキルに合った仕事において活躍できる環境を整備することで、企業内の新たな価値の創造を目指します。

当社グループでは、2024年度末時点で、28名の外国籍従業員が日本国内で活躍しています。また事業の拡大とともに海外にも複数の事業所を持ち、各国でグループ従業員が活躍しています。今後も多様な人財の活躍を支援する施策を検討し、企業文化の発展に繋げていきます。

当社グループでは、ワークライフバランスの充実への一つの施策として、育児休業の取得を推進しています。
女性社員に関しては、取得率100％となっており、男性社員の育児休業取得も促進中です。

仕事と介護の両立ができるよう介護の必要な家族のいる従業員は、ご家族の介護のために休暇の取得や、 最長で93日間休業できる制度です。

育児や介護等と仕事の両立のため、所定労働時間の始業時間を変更することができます。育児に関しては子どもが小学校6年生を修了するまで利用することができ、時間は午前8時から10時の間で15分単位で定めることができます。

育児や介護等と仕事の両立のため、短時間勤務が可能です。始業終業時間は複数からの選択式となっています。育児に関しては法定基準を上回り、子どもが小学校6年生を修了するまで制度を利用することができます。

治療と仕事の両立支援を目的として、治療をしながら働く従業員は所定労働時間の始業・終業時間の変更や短時間勤務をすることができます。

育児や介護の両立、また通勤時間のストレス削減などを目的に、より柔軟な働き方の実現を目指した制度で自宅・サテライトオフィスなどから勤務することができます。在宅勤務者については在宅勤務手当が支給されます。

従業員が就業時間を自由に設定できるフレックスタイム制度を導入しています。ワークライフバランスの向上と業務の効率化を促進しています。

年間9日間の有給休暇の取得を事前に申請できる「計画付与休暇」、失効してしまう年次有給休暇を年間5日を限度に50日（介護の場合は100日）まで積み立てることができる「保存休暇制度」を設け、従業員のワークライフバランスや労働福祉の充実を図っています。

心身ともにリフレッシュし、活力の再生、創造開発を促進することを目的として、永年勤続者に特別休暇と旅行券を付与しています。

従業員とその家族を参加者として招くイベントです。 当社グループで働く従業員の家族が、グループ各社及びその仕事に興味を持つこと、また従業員自身が家族とのつながりを深め、個々人のワークライフバランスについて考える機会を提供しています。

地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献する。

従業員の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員の健康増進活動を積極的に支援することにより、お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。

過去に実施した取り組みの内容と実績、及び今後の予定をご紹介します。

1.健康リテラシー向上へのアプローチ

健康リテラシー向上を目的とするため、運動・食事・睡眠をテーマにしたオンライン研修やイベントを実施しています。

（2024年度の取組）

• ウォーキングイベントの実施（投資額6,968千円）

  7月　1,852名参加（369名）
  8月　1,827名参加（360名）
  9月　1,811名参加（361名）
  10月　1,780名参加（350名）
  11月　1,739名参加（351名）
  12月　1,764名参加（352名）
  1月　1,725名参加（311名）

  （）内は従業員家族の参加者数

• 健康レシピコンテストの実施　（12件応募（従業員12件））
• 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
• 日本健康マスター検定取得推奨
• 取引先への健康経営支援（健康セミナーの案内）

（健康レシピコンテスト　表彰レシピ例）

（2025年度の取組予定）

• ウォーキングイベントの実施
• 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
• 動脈硬化に関するオンライン研修の実施
• 日本健康マスター検定取得推奨の実施
• 健康測定・運動イベントの実施
• 管理栄養士による食事相談会
• 健康リテラシー結果の通知

安全衛生を推進するため、グループ安全衛生責任者会議を設置し各事業所の統括安全衛生管理者、労働衛生コンサルタント等と年3回会議を実施し、安全衛生に関する情報の共有、施策の推進状況の確認、今後の施策検討等を行っています。
また、各事業所安全衛生委員会では統括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、安全衛生担当者、産業医、労働組合等を通じて施策を実施し、マネジメントサイクル（PDCA）を回し、目標や施策の浸透を図っています。

過去の発生件数、頻度を中心に危険源を洗出し重点項目を以下のように特定しています。