中期経営計画

2021年5月11日発表

Innovation Plan 2024 "Design the Future Life"の要諦

これからの10年、社会は大きく変化します。コロナ禍によって暮らし⽅や働き方が急激に変化し、価値観も変わっていきます。

このお客様の生活や社会環境の変化に的確に対応していく必要があります。

TOKAIグループは時代とお客様の求めるライフスタイルをデザインし提案することを通じて社会課題の解決に貢献し、「サステナブルに成長し続け、人々の生活を創る企業グループ "Life Design Group"」を目指します。

まずは、2021年度から2024年度の4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け、次の5点をキーメッセージとします。

1.LNG戦略の推進 新規エリア開拓を進める、LNG戦略の推進
2.TLCの進化 お客様のニーズを分析するデジタルマーケティングやサービスラインナップを拡充する、オープンイノベーション
3.DX戦略の本格化 LNG戦略やTLCの進化を牽引する、DX戦略の本格化
4.経営資源の最適分配 これらを支える、経営資源の最適配分
5.SDGsに向けた取組み強化 Green戦略、ワークスタイル改革、ガバナンス体制の強化

1.LNG戦略の推進

1.LNG戦略の推進

LNG戦略とは、静岡や関東圏を中心としたローカルから始まり、日本全国というナショナル、更には海外というグローバルへと展開エリアを拡大していく戦略です。 国内(National)では、各事業で新規エリアへの拡大を図ります。 特に収益性を重視した選択と集中の観点から、エリア内の顧客密度向上や新規エリアへの進出を進め、2024年度で顧客件数356万件を目指します。 この顧客件数の積み上げがグループの収益基盤であり、成長の下支えとなります。 海外(Global)では、特にエネルギー事業でのベトナムを始めとした東南アジアでの活動の本格化や情報通信事業での中国、インドネシアにおける展開を推進します。

2.TLCの進化

2.TLCの進化

お客様の過ごしたいライフスタイルをデザインし、提案するために、2つの戦略をエンジンとして推進していきます。

  1. 顧客データの継続的な収集・蓄積・分析などの戦略的活用を進め、お客様のニーズを的確につかむデジタルマーケティング
  2. グループ内外で連携して商品及び体験のサービスラインナップを広げていく、オープンイノベーション

3.DX戦略の本格化

3.DX戦略の本格化

DX戦略では「ABCIR+S」を活用して、LNG戦略の推進やTLCの進化を牽引していきます。

D-sapiensによる顧客理解の追求および顧客体験の向上に加え、デジタルワークプレイスによる生産性向上・業務効率化も進めてまいります。

これらを含めた詳細については別途発表いたしました「DX戦略に関するプレスリリース」をご参照ください。

4.経営資源の最適分配

4.経営資源の最適分配

これらの戦略を支える元として、経営資源の最適配分を徹底します。事業収益から生み出したキャッシュフローを中心とした4年間累計950億円の経営資源を

  1. 事業基盤の拡大に向けた成長投資に650億円振り向けます。2024年度にはROIC9.9%以上を目指します。
  2. 株主還元については、配当性向40から50%の範囲で配当を実施するとともに自己株の取得も機動的に実施していきます。2024年度にはROE13%以上を目指します。

経営資源の最適配分を通じて、事業の将来成長と株主価値向上を目指していきます。

5.SDGsに向けた取り組み強化

5.SDGsに向けた取り組み強化

SDGsに向けた取り組み強化として、まず1つがGreen戦略です。TOKAIグループは、ガス業界の取組みを踏まえ、カーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売に取り組み、2050年には販売するガスを脱炭素化し、カーボンニュートラル達成を果たします。それまでにも、

  1. TOKAIグループの事業運営におけるCO2削減
  2. ガスを利⽤する住宅におけるCO2削減
  3. 電力事業の展開

に取り組んでいきます。2050 年のカーボンニュートラルに向けて、まず2030年の目標として、自らの事業活動から発生するCO2 を1.3 万トン削減することを目指します。

そして、住宅向け⾼効率ガス機器の普及や住宅用太陽光発電の設置等により、家庭向けガスのCO2排出量を17万トン削減することを目指します。これは家庭向けガスのCO2 排出量36万トンの50%に相当する削減です。

5.SDGsに向けた取り組み強化

そして、TOKAI グループを支える従業員における、ワークスタイル改革です。 フレックスタイム制度に加え、2021年4月よりテレワークを導入し、出社率50%、オフィス床面積40%削減を目指していきます。そのために、

  1. スマートフォン、モバイルPCの支給、およびオフィスのフリーアドレス化
  2. 在宅勤務手当の支給
  3. DX戦略が牽引する、デジタルワークプレイスの整備

を実施します。 そして2024年度には、エッセンシャルワーカーを除く全社員を対象にリモートワークの導入を目指します。 これらを通じて、例えば、2030年にかけて女性管理職数を10倍、2030年までに介護離職率を0%など、柔軟な働き方による多様な人材の活躍を目指していきます。

5.SDGsに向けた取り組み強化

中長期的な企業価値向上に向けて、ガバナンス体制の強化も推進します。 これまでの各種ガバナンス体制に加え、新たに報酬委員会や指名委員会を導入し、取締役の構成見直しなども行っています。

TOKAIグループの理念(TOKAI WAY)

TOKAIグループの理念(TOKAI WAY)

TOKAIグループの理念はTOKAI WAYに示すように、お客様の暮らしのために総合生活サービスを提供するというものです。

財務体質改善を最優先にスタート

財務体質改善を最優先にスタート

この10年で財務体質は大きく改善しました。2011年4月のホールディングス体制発足をもってグループ経営に舵を切り、財務体質改善を最優先にスタートしその後利益成長と株主還元の充実も図ってまいりました。

財務体質改善を最優先にスタート

自己資本比率は7.7%と有利子負債が占める割合が圧倒的でしたが、今は41.6%に改善しました。安定した財務体質へ転換したと言えます。 収益基盤である顧客件数は1.3倍へ拡大、収益力の一つである営業利益は1.4倍へと強化を果たしました。 資本効率はROE12.7%と、高水準を維持しております。 これらの結果として、時価総額は約2.5倍と、倍増を実現しました。

2017年5月9日発表
2014年6月27日発表

※2014年7月14日に内容の一部を修正しております。

2011年5月10日発表

中期経営計画「Innovation Plan2020 “JUMP”」総括

中期経営計画「Innovation Plan2020 “JUMP”」

Innovation Plan 2020 “JUMP” では、更なる成長に弾みをつけるべくチャレンジングな目標を掲げておりました。利益面を中心に2020年5月に公表した計画を達成し、着実な前進があったと捉えています。

中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」総括

テーマ
●顧客件数の積上げによる増収を継続し、収益力を回復
●引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる
●継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく

主要な経営指標の実績

Innovation
Plan2013
Innovation Plan2016 “Growing”
2011/3
実績
2014/3
実績
2015/3
実績
2016/3
実績
2017/3
実績
顧客件数(万件) 234 252 253.7 255.8 256.4
売上高(億円) 1,749 1,890 1,875 1,809 1,786
営業利益(億円) 108 74 90 82 128
1株当たり利益
(円/株)
30.48 22.67 34.16 30.01 64.46
EBITDA(億円) 263 249 262 250 284
有利子負債(億円) 1,240 858 731 714 541
自己資本比率(%) 7.7 21.6 25.7 25.6 34.5

主要事業の主な取り組み

事業区分 主な取り組み
LPガス事業 リテール事業(ガス・アクア・情報・セキュリティ・リフォーム・保険)の情報共有化し、新規顧客の獲得に活用。
特に収益性の高い戸建持家中心に顧客基盤の拡大を図る。
都市ガス事業 家庭用需要には燃料電池(エネファーム)を積極展開。
産業用需要にはコジェネレーションシステムを推進。蒸気・温水・電力供給にも。
アクア事業 新商品“さらり”を投入し、顧客ターゲットを拡大。
集客力の高い大型商業施設を中心とした販売チャネルでの拡販。
ブロードバンド事業 全国大手家電量販店230店舗の販売チャネルにおいて、獲得効率の高い店舗へ営業部隊を集中させ、効率よく顧客を獲得。
CATV事業 集合バルク方式の放送基本無料プラン+付加サービスで新たな放送顧客を拡大。
携帯電話キャリアとの提携(スマホ割)を梃子に通信顧客拡大。
更に、4K/8K・放送光化・地域無線サービス等サービス価値向上で地域に浸透。

中期経営計画「Innovation Plan2013」総括

2012年3月期から2014年3月期までに取り組んできた中期経営計画「Innovation Plan2013」を振り返ります。 詳細な内容についてはInnovation Plan2013[PDFファイルを開きます1MB]をご覧ください。

テーマ
財務体質改善を最優先”でホールディングス体制スタート
社会インフラを担う企業としての使命は健全な財務による安定経営。
結果
●財務内容は大幅に改善。個人株主数の増加等で株主資本も拡充。
●顧客は増加したが獲得競争によるコスト増で収益圧迫。構造的課題。

主要な経営指標の達成状況

自己資本
比率
有利子
負債残高
株主数 顧客件数 売上高 営業利益
2011年
3月期
7.7
%
1,240
億円
8,132
234
万件
1,749
億円
108
億円
13.9%
増加
382億円
減少
36,458人
増加
18万件
増加
141億円
増加
34億円
減少
2014年
3月期
21.6
%
858
億円
44,590
252
万件
1,890
億円
74
億円
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