トップメッセージ

当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組みました。

当期の業績については、エネルギーの仕入価格に連動した販売価格の引き下げ等があった一方で、グループ顧客件数の増加等による増収や情報通信事業の法人向けストックビジネス拡大等により、売上高は2,448億円（前期比0.6％増）と、9期連続の増収で過去最高を更新しました。

利益面については、グループ顧客件数増加に伴う増益、法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業の増益に加え、顧客獲得費用の削減および諸経費の抑制に努めた結果、営業利益は187億円（前期比11.0%増）となり、全ての利益項目で3期連続の増益を達成し、過去最高を更新しました。

これらの結果、当期の期末配当は期初予想の17円から2円増配して19円とし、年間配当金36円とさせていただきました。

当社グループの収益の源泉である顧客基盤については、中期経営計画の達成に向けて積極的な顧客獲得に取り組んだことにより、前期末から48千件増加させ、3,471千件となりました。

ガスを中心としたエネルギー事業では、国内市場が成熟する中、新たな需要を開拓するため、営業エリアの拡大およびM&Aを積極的に推進しています。当期においては、新規顧客獲得に注力するとともに、顧客獲得費用の見直しを図りました。引き続き、中京・西日本地域を中心にエリアの拡大に努めていきます。

情報通信のコンシューマ向け事業では、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進しました。法人向け事業では、クラウドサービスおよびネットワークサービスが順調に進捗しました。また、九州エリアのさまざまな産業に向けて、クラウドやAIサービスへの接続をはじめとする企業のDX推進を支援するため、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大しました。今後も、このネットワークを活用して法人向け情報通信事業をさらに拡大していきます。

CATV事業では、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、魅力的なコンテンツの充実に努めるとともに、営業活動を積極的に実施し、顧客件数を増加させました。

建築設備不動産事業では、設備工事や不動産販売の受注が順調に推移しました。

アクア事業では、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだことで給水型浄水ウォーターサーバーサービス「しずくりあ」の顧客獲得が順調に進み、顧客件数を増加させました。

当社グループは、お客様の暮らしのために総合生活サービスを提供しています。
お客様の生活基盤をしっかりと支えるとともに、日本の地域課題や社会課題、さらには地球規模の課題解決にもこれまで以上に貢献し、“社会価値創造企業”への飛躍を目指していきます。
そこで、「マテリアリティ（重要課題）」を見直し、新たに「サステナビリティ戦略4つの柱」を策定しました。4つの柱とは、「笑顔あふれる暮らしへの貢献」「果敢にチャレンジする人財・組織」「環境に配慮した事業活動の推進」「ガバナンスの強化」です。この4つの柱それぞれに「2030年目指す姿」を定め、その実現に向けて取り組んでいきます。

「中期経営計画2028」では、事業の成長と株主価値の拡大の両面を牽引する指標として、ROEを重視し、2030年度にROE15%の目標を掲げました。この目標を達成するために、事業成長戦略と財務・資本戦略の実行により、加速度的な成長を目指していきます。

事業成長戦略としては、“Triple Accel 戦略”を掲げました。事業の拡大には、「Areaの拡大」（エリアの拡大）、「Accountの増加」（顧客数、口座数等の増加）、「ARPU向上」（サービスメニューの充実）、この3つの方向性での同時成長が不可欠です。いずれも頭文字が“A”で始まることから、“Triple Accel 戦略”と名付け、3方向すべてで成長を加速していくことを強調しています。
“Triple Accel 戦略”に基づき、事業基盤の拡充と収益力の強化を両立し、持続的な成長へとつなげていきます。

財務・資本戦略としては、資本効率の向上、最適な資本構成を追求していきます。

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長（CEO）

2026年6月