健康経営
健康経営の方針
当社グループは人的資本経営方針に従い、人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団を目指しています。
「理想の個」「理想の組織」の実現に向けて「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「多様性を重視した組織風土の醸成」「健康経営施策」に取り組んでおります。
健康経営では『中期経営計画2025』達成のため、企業の生産性向上とウェルビーイングの向上を目指します。
健康経営実践による期待する効果
- 1従業員の健康リテラシーの向上
- 2休業件数年千人率の減少
- 3プレゼンティーイズム（業務効率が低下している状態）の削減
健康リテラシー向上の影響が多岐に渡るため、健康経営の重要指標としています。
健康リテラシーとワーク・エンゲージメントとの関係を示す表はこちら
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康リテラシーの高い従業員の割合 | 68.1％ | 70.4％ | 77.9％ | 80.0％ | |
| アブセンティーイズム（休業件数年千人率） | フィジカル | 17.4件 | 15.9件 | 21.9件 | 21.0件 |
| メンタル | 11.0件 | 15.1件 | 11.9件 | 11.0件 | |
| プレゼンティーイズム | 76.2 | 76.3 | 76.2 | 78.0 | |
（評価）
健康経営の取り組みにより健康リテラシーの高い従業員の割合は2024年度には75％に到達しております。当社グループの分析では、健康リテラシーの高い従業員は低い従業員と比べ仕事のパフォーマンス発揮度が約1.3倍高い結果となっております。
また、休業件数千人率はフィジカル件数の増加がみられましたがメンタル件数では減少傾向がみられます。
以上のことから、重視する2つの指標の向上により、企業の生産性向上が図られていると考えております。引き続き健康リテラシー等の向上・改善を図ってまいります。
| 健康課題・重点テーマ | 課題改善のための数値目標 |
|---|---|
|
|
健康経営の取り組み
当社グループ健康経営宣言
当社グループは、従業員とその家族の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員とその家族の健康増進活動を積極的に支援してまいりました。
当社グループではさらに先を目指すために従業員の「ウェルビーイング」を追求し、企業理念「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の達成を目指します。
健康管理最高責任者（CHO）
株式会社TOKAIホールディングス代表取締役社長
小栗 勝男
当社グループ健康経営大綱
グループの健康経営をより積極的に推進していくため「健康増進」、「安全衛生」、「エンゲージメント向上」の3つの柱からなる『当社グループ健康経営大綱』を制定しています。健康経営の普及のため、地域・社会への働きかけにも注力しており、健康的な社会の実現を目指しております。
- 1TOKAI-WAYを実践できる心身共に健康な従業員を育成します。
- 2「健康経営」を企画・運営するため、「グループ健康経営」、「グループ安全衛生」、「エンゲージメント向上」を推進する委員会を各々組織します。
- 3従業員の健康増進を積極的に支援することにより、従業員が健康で活き活きと輝いて仕事ができる職場環境を目指します。
- 4「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、安心・安全で快適な職場づくりを推進します。
- 5従業員の働きやすさを支援し、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活などにおいて調和がとれたワークライフバランスを実現します。
- 6従業員は健康活動を宣言し、自らの健康を管理・保持する責任を持ちます。
- 7健康経営の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
- 8地域・社会における人々の健康保持・増進に取り組み、健康的な社会の実現に貢献します。
社会的価値・企業価値
社会的価値
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献する。
企業価値
従業員の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員の健康増進活動を積極的に支援することにより、お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。
健康経営の推進体制
経営トップが健康管理最高責任者（CHO）に就任し、トップダウンで健康経営に取り組んでおります。健康経営を推進するため、グループ健康経営会議、グループ安全衛生責任者会議、エンゲージメント向上会議を設置しています。
グループで健康増進を推進するグループ健康経営会議においては、健康保険組合ならびに労働組合等との情報共有や協議を行い、健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行っています。グループ健康経営会議は年3回実施し、マネジメントサイクル（PDCA）を回して推進状況、目標達成状況を確認し、見直しを行っています。
また、グループ各社健康増進委員会では、グループ各社の委員会や事業所のヘルスケア・リーダーと連携し、グループ全体に健康経営に関する目標や施策の浸透を図っています。
健康経営のための具体的な取り組み
自らの健康への意識を高く持つ従業員をより増やすとともに、当社グループ従業員の健康課題を解決するため、健康づくりの取り組み支援や健康情報の提供を継続的に行なっています。
当社従業員の健康保持・増進の取り組み内容ご紹介
過去に実施した取り組みの内容と実績、及び今後の予定をご紹介します。
健康リテラシー向上を目的とするため、運動・食事・睡眠をテーマにしたオンライン研修やイベントを実施しています。
（2024年度の取組）
- ウォーキングイベントの実施（投資額6,968千円）
7月 1,852名参加（369名）
8月 1,827名参加（360名）
9月 1,811名参加（361名）
10月 1,780名参加（350名）
11月 1,739名参加（351名）
12月 1,764名参加（352名）
1月 1,725名参加（311名）（）内は従業員家族の参加者数
- 健康レシピコンテストの実施 （12件応募（従業員12件））
- 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
- 日本健康マスター検定取得推奨
- 取引先への健康経営支援（健康セミナーの案内）
（健康レシピコンテスト 表彰レシピ例）
（2025年度の取組予定）
- ウォーキングイベントの実施
- 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
- 動脈硬化に関するオンライン研修の実施
- 日本健康マスター検定取得推奨の実施
- 健康測定・運動イベントの実施
- 管理栄養士による食事相談会
- 健康リテラシー結果の通知
脳血管疾患・心疾患発症者を一人でも削減するため、ハイリスク者を中心に発症抑制のアプローチを行なっています。
（2024年度の取組）
- 定期健康診断後の要受診者への受診勧奨の徹底
- 動脈硬化が進行している恐れのある方への注意喚起
- 保健指導の実施拡大
（対象：30名 実施：23名 実施 指導継続完了：100％）
- 人間ドックの会社補助金の支給（健康保険組合上の扶養者）
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
（2025年度の取組予定）
- 定期健康診断後の要受診者への受診勧奨の徹底
- 動脈硬化が進行している恐れのある方への注意喚起
- 保健指導の実施
- 人間ドックの会社補助金の支給（健康保険組合上の扶養者）
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
- 動脈硬化に関するオンライン研修の実施
- 健康診断結果の見方・意味・留意事項セミナーの実施
- 血圧・血糖・脂質のリスクごとのセミナーの実施
生活習慣病予防のため、定期健診後の要受診者への対応強化や、喫煙対策、朝食欠食対策、多量飲酒対策に取り組んでいます。
（2024年度の取組）
- ＜定期健康診断後の要受診者への対応＞
-
- ヘルスケアリーダーおよび上司による受診勧奨の徹底
- 再検査の受診費用補助
- 健康診断結果の見方と生活習慣改善セミナーの実施
- ＜喫煙対策＞
-
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
(対象者439名・禁煙成功者52名)
- 禁煙治療の費用補助
オンライン禁煙プログラム
通院型禁煙プログラム
- 保健指導による禁煙 （対象者22名・禁煙成功者10名）
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
- ＜朝食欠食対策＞
-
- 朝食に関する動画教育 （参加者94名）
- 独身寮、単身赴任寮 入寮者への健康レシピの提供（367名）
- ＜多量飲酒対策＞
-
- 多量飲酒者への保健指導の実施
- 飲酒動画教育の実施
（2025年度の取組予定）
- ＜定期健康診断後の要受診者への対応＞
-
- ヘルスケアリーダーおよび上司による受診勧奨の徹底
- 再検査の受診費用補助
- ＜喫煙対策＞
-
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
- 各社にあった禁煙対策を実施
- 禁煙治療の費用補助（オンライン禁煙プログラム、通院型禁煙プログラム等）
- 希望者へ禁煙ガムの支給
- 保健指導による禁煙
- インセンティブの付与（禁煙成功者・紹介者）
- ライフイベント（結婚・出生）等に対応した禁煙促し
- ＜朝食欠食対策＞
-
- 朝食に関する動画教育の実施
- 独身寮、単身赴任寮 入寮者への健康レシピの提供
- 管理栄養士による食事相談会
- ＜血糖リスクへの対応＞
-
- 保健指導の実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 運動、食事、睡眠等のオンライン研修の実施
- ＜肥満対策＞
-
- 保健指導の実施
- ウェアラブルデバイスの貸与
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 運動、食事、睡眠等のオンライン研修の実施
- 健康測定会・運動イベントの実施
テレワークの利用者増加に伴い、テレワーク下における特有の健康課題への対応を取り組んでいきます。
（2024年度の取組）
- 在宅勤務時のデスク環境整備セミナーの実施（969名視聴）
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 各社にあった健康課題対策を実施
（2025年度の取組予定）
- 在宅勤務時のデスク環境整備セミナーの実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 各社にあった健康課題対策を実施
定年が65歳まで延長され、これまで以上に60歳代の従業員の活躍が期待されます。高年齢者（60~65歳）の健康状態の改善と体力維持に取り組んでいます。
（2024年度の取組）
- 保健指導の実施拡大
- 脳ドック対象年齢の引き上げ
- 高年齢向け情報提供、セミナー実施（1,109名視聴）
- ウォーキングイベントへの参加推奨
（2025年度の取組予定）
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
- 高年齢向け情報提供、セミナー実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
メンタル不調の未然防止に向けたメンタルヘルス対策を推進するため、ストレスチェックの組織診断結果をもとにした職場改善研修を実施しています。また、管理者向けと従業員向けの研修を計画的に実施し、外部EAP（Employee Assistance Program: 従業員支援プログラム）機関の活用を行なっています。
（2024年度の取組）
- カウンセリングおよび職場改善検討会の実施
- セルフケア動画教育の実施 （受講人数 3,501名・受講率84%）
- ラインケア動画教育の実施 （管理者受講人数 833名・受講率87％）
（2025年度の取組予定）
- カウンセリングおよび職場改善検討会の実施
- セルフケア動画教育の実施
- ラインケア動画教育の実施
- EAP（従業員支援プログラム）専門会社によるセミナー
- ストレスチェック組織分析の全社展開
主要5大がん（肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がん）の検診実施および検診の受診促進を行っています。肺がん、大腸がん、胃がんは、定期健康診断の法定項目の徹底受診および受診項目を追加することで受診をしています。
（2024年度の取組）
- がん対策推進企業アクション「がん検診のススメ」の情報提供
（2025年度の取組予定）
- がん対策推進企業アクション「がん検診のススメ」の情報提供
女性従業員の活躍が期待されています。女性の健康状態の改善と仕事環境の向上に取り組んでいます。女性特有疾患の乳がん、子宮頸がんに関しては、会社からの一定の補助をすることで検診の受診促進を行っています。
（2024年度の取組）
- 女性特有疾患対策の動画教育実施 1,801名視聴
- 女性特有疾患に関する動画教育（新任管理者向け） 45名受講（受講率64.3％）
- 婦人科検診（乳がん・子宮頸がん）の費用補助
- 骨密度検査の費用補助
（2025年度の取組予定）
- 女性特有疾患対策セミナーの実施
- 女性特有疾患に関する動画教育（新任管理者向け）
- 婦人科検診（乳がん・子宮頸がん）の費用補助
- 骨密度検査の費用補助
- プレコンセプションケアセミナーの実施
健康リテラシーの高い従業員を増やすため、産業保健スタッフによる健康情報全般の提供を継続的に行なっているとともに、健康に関わる資格検定の習得を推奨しています。
（2024年度の取組）
- 日本健康マスター検定（日本健康生活推進協会主催）の受検推奨
日本健康マスター検定：419名、エキスパート：205名合格（2025年6月時点累計）
- 日本健康マスター検定【健検】の企業別合格者数ランキング第13位（第1回～24回までの合計）
（出典：「健康マスター」企業別合格者数ランキング（第1回〜第24回）を発表！／健康マスター検定協会（一般社団法人 日本健康生活推進協会）） - 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 健康啓発セミナー（新任管理者向け）の実施
- 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 肩こり腰痛解消アプリの活用
- 睡眠時無呼吸症候群（SAS）検診サービスの提供（15名）
- 歯科検診費用補助
（2025年度の取組予定）
- 日本健康マスター検定（日本健康生活推進協会主催）の受検推奨（新任管理者、ヘルスケアリーダー、新入社員へ受検料の補助）
- 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 健康啓発セミナー（新任管理者向け）の実施
- 新入社員向け・キャリア採用者向け 健康管理・体調管理セミナーの実施
- 肩こり腰痛解消アプリの活用
- 頭痛・片頭痛対策セミナーの実施
- 歯科セミナーの実施
- 歯科検診費用補助
健康保持・増進の取り組み成果
労働安全衛生に関して
労働安全衛生の推進体制
安全衛生を推進するため、グループ安全衛生責任者会議を設置し各事業所の統括安全衛生管理者、労働衛生コンサルタント等と年3回会議を実施し、安全衛生に関する情報の共有、施策の推進状況の確認、今後の施策検討等を行っています。
また、各事業所安全衛生委員会では統括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、安全衛生担当者、産業医、労働組合等を通じて施策を実施し、マネジメントサイクル（PDCA）を回し、目標や施策の浸透を図っています。
労働安全衛生に関する指標
| 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 業務労災 | 34件 （7.5件） |
46件 （9.7件） |
15件 （3.2件） |
| 通勤労災 | 8件 （1.8件） |
10件 （2.1件） |
5件 （1.1件） |
| 合計 | 42件 （9.2件） |
56件 （11.8件） |
20件 （4.2件） |
※（千人率）
労働災害防止の重点項目
過去の発生件数、頻度を中心に危険源を洗出し重点項目を以下のように特定しています。
- 転倒による労働災害を防止する
-
（施策）
- 動画教育を実施する
- ４S活動を実施する
- 不安全な行動を防止する
-
（施策）
- 手順書を作成、見直しし、遵守する
- 思い込みの行動をしない
- 確認作業は、指差し呼称を励行する
- 「慌てている時こそ、安全第一！」を徹底する
- ヒヤリハット活動を推進する
-
（施策）
- 部門ごとの報告を全体で共有する
- 通勤災害・交通事故による労働災害を防ぐ
-
（施策）
- 時間に余裕を持って出勤する
- 危険を予知して行動する
- 通勤路におけるハザードマップを作成し危険を認識する
健康経営に関する取り組み結果
従業員の健康リテラシー向上のため、運動、食事、睡眠、嗜好品、ストレス対応、健康診断対応を中心に取り組みを行なっております。運動、食事、嗜好品、健康診断対応の項目で向上が見られます。
当社グループの健康経営の取り組み指標および健康経営の目的、期待する効果、具体的な取り組みの体系図はこちらよりご覧ください。
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 定期健康診断後の要再受診者（再検査、精密検査、要受診） 受診率 | 94.7% | 95.3% | 99.0% | |
| 喫煙率 | 9.6% | 9.3% | 8.4% | |
| ウォーキングイベント参加人数 | 1,571名 | 1,658名 | 1,785名 | |
| ストレスチェック実施率 | 97.6% | 95.1% | 97.3% | |
| 有給休暇取得率 | 67.4% （取得日数：11.7日） |
69.9% （取得日数：12.1日） |
72.3% （取得日数：12.2日） |
|
| 30分以上の汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施 | 27.6% | 31.1% | 32.1% | |
| 朝食を抜くことが週3回以上ある | 31.5% | 29.6% | 30.6% | |
| 就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ある | 37.0% | 26.0% | 34.4% | |
| 肩こり・首の痛みにより仕事に影響が出ている従業員の割合 | 19.9% | 19.2% | 19.6% | |
| 目の疲れにより仕事に影響が出ている従業員の割合 | 25.4% | 24.8% | 25.8% | |
| 適正体重維持率（BMI） | 63.1% | 62.8% | 62.4% | |
| 血糖値適正割合 | － | 61.8% | 62.9% | |
| 平均勤続年数 | 15.1年 | 15.5年 | 15.2年 | |
| 1人あたりの医療費（年間） | 314千円 | 301千円 | 284千円 | |
| 長期欠勤者（私傷病 連続5営業日以上） 平均欠勤日数 |
フィジカル | 47日 | 50日 | 39日 |
| メンタル | 131日 | 138日 | 144日 | |
| ストレスチェック高ストレス者率 | 12.2% | 12.3% | 10.9% | |
| 自分の役割、仕事内容にやりがいを感じている従業員の割合 | 79.5% | 79.0% | 80.8% | |
| 家庭や職場、地域社会で豊かな人間関係がある | 76.5% | 75.3% | 76.7% | |
| ワーク・エンゲージメント※ | 72 | 72 | 74 | |
月平均所定外労働時間はこちら
（評価）
生活習慣に関しても多くの改善が見られておりますが、一方でワーク・エンゲージメントに関しては課題が残る結果となりました。健康経営の取り組みを開始して以来、健康リテラシーの高い従業員の割合は堅調に伸びており、2024年度は前年と比較し全ての年代において増加傾向にあります。
また、健康リテラシーの高い従業員は、ワーク・エンゲージメントの評価指標の割合が最も高くなっております。健康に対する意識が仕事にも影響を与えると考え、両指標とも引き続き高い数値となるよう健康経営に取り組んでまいります。
健康経営等の取り組みによる外部評価
健康経営銘柄
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に選定（2度目）されました。
これは、東京証券取引所の上場会社の中から、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するものです
（2022年3月9日認定）
健康経営優良法人 2025
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）～ホワイト500」に9年連続で認定され、グループ会社7社も連続で認定されました。
（2025年3月認定）
「DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付」取得
「健康づくり活動に関する知事褒賞」受賞
当社グループのシェアードサービス会社の株式会社TOKAIマネジメントサービスが、静岡県より「健康づくり活動に関する知事褒賞」を受賞しました。
（2018年2月19日受賞）
次世代育成特例認定『プラチナくるみん』取得
TOKAIグループ（株式会社TOKAIホールディングス、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社TOKAIマネジメントサービス 計5社）は、厚生労働省静岡労働局より認定を受け「プラチナくるみん」を取得しました。