中期経営計画

2023年5月9日発表

2030に目指す姿

2030に目指す姿


私たちの事業活動は、お客様をはじめ、株主、投資家、地域社会、お取引先、そして社員といった多くのステークホルダーの皆様のご支援をいただいて成り立っています。 お客様、地域社会に対しては、地域社会を活性化し、生活者の過ごしたい豊かな生活を実現する価値提案を行っていくとともに、その事業活動を支える社員のウェルビーイングを充実させることにも注力していきます。
そして、パートナー連携によるラインナップ拡充を図りながら、⻑期的に事業価値・株主価値を高めていくことで、目標として掲げた収益倍増、すなわち「売上高4,000億円、営業利益300億円、顧客件数500万件」の早期実現を目指します。
「中期経営計画2025」では、そのような「2030に目指す姿」に向けて、市場環境が変わる中で着実に収益を上げる企業として、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく取り組んでまいります。

3年間の取り組み(キーメッセージ)

3年間の取り組み


2025年度までの3年間で、「成長の根源・基幹・果実」という3つの要素からなる成長ツリーに沿った取り組みを強化します。
まず、最終的な目標にあたる「果実」として、「事業収益力の成長」を実現すべく、「収益基盤の拡大」と「新サービスの展開」の両面から成長を目指します。
また、果実を実らせる「幹」としての「持続的成長基盤の強化」に取り組み、「脱炭素の実現への取り組み」を中心にTOKAIグループならびに地域におけるサステナビリティの推進を強化していきます。
これらを中長期的に支える「根源」として、「人財・組織の活力最大化」を図るため、人的資本投資を拡大し、これまで以上に風通しが良く社員が活き活きと活躍できる組織を構築していきます。

基軸となる戦略(1) 事業収益力の成長

基軸となる戦略(1) 事業収益力の成長


当社グループが持つ経営資源を再点検してコア事業に集中し、資本効率の観点から事業ポートフォリオの最適化を行います。
その上で営業力を活かし、新規エリア展開と既存エリア密度向上に取り組み、収益基盤の拡大を目指します。

基軸となる戦略(1) 事業収益力の成長


お客様のライフスタイル・価値観の多様化に応える新サービスを、社会課題を解決する観点から展開していきます。
そのためにお客様に近い事業会社の現場力を活かし、お客様ニーズを吸い上げることで、「生活必須インフラ・便利で楽しい生活を彩るサービス・サステナブルな生活サービス」等ますますサービスラインナップを充実させていきます。

更に詳しい各セグメント別の戦略についてはPDFをご覧ください

軸となる戦略(2) 持続的成長基盤の強化

軸となる戦略(2) 持続的成長基盤の強化


LPガスや都市ガスなどエネルギー事業を展開する当社グループは、持続的成長を実現するうえで、低・脱炭素化への取り組みは大きなテーマとなります。 当社グループのみならず地域・お客様・サプライヤーなどと一体となって低・脱炭素化に取り組んでまいります。 「省エネ機器の普及促進」や「再生可能エネルギーの導入促進」等により、お客様のエネルギー利用におけるGXを推進します。
また、自らの事業活動においては、従来2.5万トンであったCO2排出量を、今後売上高が増えていく中で、2030年に50%以上削減します。
こうした取り組みを続けていくことで2050年度にカーボンニュートラルを達成します。

基軸となる戦略(3) 人財・組織の活力最大化

基軸となる戦略(3) 人財・組織の活力最大化


当社グループは人財を「資本」として捉えて投資していくことで、従業員のスキルアップと成長を促し、その活力を最大限に引き出します。 一人ひとりが今まで以上にパフォーマンスを発揮して企業全体の利益拡大を実現し、その利益をさらに人的資本に投入することで、社員と会社がともに成長し合うという好循環を生みだします。

基軸となる戦略(3) 人財・組織の活力最大化


ウェルビーイング向上に向けた代表的な施策として、キャリア支援制度とリスキリングによって理想の個、「自律的で活力・熱意にあふれる人財」および、多様な働き方の支援、働きがいを高める給与制度改定や、トップレベルの健康経営の実践によって理想の組織、「働きがいのある、個性を活かす組織」を実現します。
それら理想の個と理想の組織の相乗効果でウェルビーイングを向上させ、中長期的な企業成長へとつなげていきます。

中期経営計画のKPI

中期経営計画のKPI


3年間を通じて持続的な増収増益を目指し、2025年度に売上高2,600億円、営業利益175億円、当期純利益100億円を計画します。
経営指標では、ROEやROICなど、市場の期待に応える資本効率の水準を維持し、ROEは2022年度の8.2%に対して2025年度は10.8%以上に、ROICは2022年度の8.3%に対して2025年度は8.7%以上とします。

経営資源配分方針と株主還元

経営資源配分方針と株主還元


事業収益から生み出したキャッシュフローの3年間累計約690億円の経営資源を通常投資、成長投資、株主還元に配分していく予定です。
成長投資については、「収益基盤の拡大・強化」に320億円、「新サービス・再生可能エネルギー投資等」に80億円と、合計400億円程度を投資していきます。
株主還元は、3か年の配当総額として130億円程度を計画し、自己株式取得についても機動的に実施する方針です。
このような経営資源の最適配分を通じて、事業の将来成長と株主価値向上を目指していきます。

TOKAIグループの理念(TOKAI WAY)

TOKAIグループの理念(TOKAI WAY)

TOKAIグループの理念はTOKAI WAYに示すように、お客様の暮らしのために総合生活サービスを提供するというものです。

財務体質改善を最優先にスタート

財務体質改善を最優先にスタート

この10年で財務体質は大きく改善しました。2011年4月のホールディングス体制発足をもってグループ経営に舵を切り、財務体質改善を最優先にスタートしその後利益成長と株主還元の充実も図ってまいりました。

財務体質改善を最優先にスタート

自己資本比率は7.7%と有利子負債が占める割合が圧倒的でしたが、今は41.6%に改善しました。安定した財務体質へ転換したと言えます。 収益基盤である顧客件数は1.3倍へ拡大、収益力の一つである営業利益は1.4倍へと強化を果たしました。 資本効率はROE12.7%と、高水準を維持しております。 これらの結果として、時価総額は約2.5倍と、倍増を実現しました。

2021年5月11日発表
2017年5月9日発表
2014年6月27日発表

※2014年7月14日に内容の一部を修正しております。

2011年5月10日発表

中期経営計画「Innovation Plan2024 “Design the Future Life”」総括

■2022年度の総括

  • 売上高は6期連続の増収。顧客件数は2021年度末から10万件超増加させ330万件
  • ベトナムの持分法投資損失等を除けば、資本効率は株式市場の期待に応える水準を維持
  • エネルギー、CATV、アクアが顧客件数増加による増益を計上、法人向け情報通信も好調
  • エネルギー減益の主要因はガス仕入コスト高騰の影響(一部は価格転嫁対応、競争力を優先)
  • 個人向け情報通信は顧客獲得数が前期を大きく上回る一方、獲得費用が増加

中期経営計画「Innovation Plan2020 “JUMP”」総括

中期経営計画「Innovation Plan2020 “JUMP”」

Innovation Plan 2020 “JUMP” では、更なる成長に弾みをつけるべくチャレンジングな目標を掲げておりました。利益面を中心に2020年5月に公表した計画を達成し、着実な前進があったと捉えています。

中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」総括

テーマ
●顧客件数の積上げによる増収を継続し、収益力を回復
●引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる
●継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく

主要な経営指標の実績

Innovation
Plan2013
Innovation Plan2016 “Growing”
2011/3
実績
2014/3
実績
2015/3
実績
2016/3
実績
2017/3
実績
顧客件数(万件) 234 252 253.7 255.8 256.4
売上高(億円) 1,749 1,890 1,875 1,809 1,786
営業利益(億円) 108 74 90 82 128
1株当たり利益
(円/株)
30.48 22.67 34.16 30.01 64.46
EBITDA(億円) 263 249 262 250 284
有利子負債(億円) 1,240 858 731 714 541
自己資本比率(%) 7.7 21.6 25.7 25.6 34.5

主要事業の主な取り組み

事業区分 主な取り組み
LPガス事業 リテール事業(ガス・アクア・情報・セキュリティ・リフォーム・保険)の情報共有化し、新規顧客の獲得に活用。
特に収益性の高い戸建持家中心に顧客基盤の拡大を図る。
都市ガス事業 家庭用需要には燃料電池(エネファーム)を積極展開。
産業用需要にはコジェネレーションシステムを推進。蒸気・温水・電力供給にも。
アクア事業 新商品“さらり”を投入し、顧客ターゲットを拡大。
集客力の高い大型商業施設を中心とした販売チャネルでの拡販。
ブロードバンド事業 全国大手家電量販店230店舗の販売チャネルにおいて、獲得効率の高い店舗へ営業部隊を集中させ、効率よく顧客を獲得。
CATV事業 集合バルク方式の放送基本無料プラン+付加サービスで新たな放送顧客を拡大。
携帯電話キャリアとの提携(スマホ割)を梃子に通信顧客拡大。
更に、4K/8K・放送光化・地域無線サービス等サービス価値向上で地域に浸透。

中期経営計画「Innovation Plan2013」総括

2012年3月期から2014年3月期までに取り組んできた中期経営計画「Innovation Plan2013」を振り返ります。 詳細な内容についてはInnovation Plan2013[PDFファイルを開きます1MB]をご覧ください。

テーマ
財務体質改善を最優先”でホールディングス体制スタート
社会インフラを担う企業としての使命は健全な財務による安定経営。
結果
●財務内容は大幅に改善。個人株主数の増加等で株主資本も拡充。
●顧客は増加したが獲得競争によるコスト増で収益圧迫。構造的課題。

主要な経営指標の達成状況

自己資本
比率
有利子
負債残高
株主数 顧客件数 売上高 営業利益
2011年
3月期
7.7
%
1,240
億円
8,132
234
万件
1,749
億円
108
億円
13.9%
増加
382億円
減少
36,458人
増加
18万件
増加
141億円
増加
34億円
減少
2014年
3月期
21.6
%
858
億円
44,590
252
万件
1,890
億円
74
億円
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