コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

  1. 当社は、すべての株主の実質的な平等性を確保し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の維持構築を図ってまいります。
  2. 当社は、エネルギー・通信・CATVといった生活インフラサービスを個人のお客様に提供する事業を主としており、これらの事業が多くのステークホルダーに支えられていることを認識しております。また、事業政策の立案や実施・運営においては、コンプライアンスの見地とともに、地域社会への貢献を重視した活動を行ってまいります。
  3. 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
  4. 当社は、持株会社として、取締役会によるグループ各社の業務執行の監督機能の実効性確保に努め、中長期的な企業戦略を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
  5. 当社は、株主・投資家との建設的な目的を持った対話を積極的に行うとともに、定量的な財務情報や非財務情報を適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たし、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努めてまいります。

当社グループは、グループ共通の理念となる「TOKAI-WAY」を策定しております。「企業理念」「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の4層から形成され、グループ社員全員が共有し、実践に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.概要

当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社の取締役会は、定款で定められた10名以内の取締役により構成され、うち社外取締役は3名、議長は代表取締役社長が務めております。
グループの業務執行管理機能を担う持株会社に求められる実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するためにも必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性確保の観点にも十分配慮しております。
社外取締役3名は、東京証券取引所が定める独立性基準に従って選任した独立社外役員です。

当社は、投資検討委員会にて設備投資案件、M&A、受注案件等の審議を、常務会にて当社及びグループ各社の取締役会付議議案の事前審議並びに当社及びグループ各社において推進されるプロジェクトの進捗状況の報告、審議を、事業運営委員会で主要グループ各社の事業推進状況の把握及び経営目標達成のための課題、解決策の審議を、開示検討委員会にて有価証券報告書及び四半期報告書の提出を行う際の内容の適正性についての審議を、訴訟検討委員会にて重要な訴訟に関する審議をそれぞれ行っております。

当社は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ各社の内部統制上の不備、重大クレーム・事故の報告・再発防止策のを共有し、年間を通じたコンプライアンス研修の推進、内部統制の向上を図っております。

2.監査

当社グループ各社は監査役制度を採用しており、主要グルーブ会社において、監査役3名または4名(常勤監査役1名、半数以上の社外監査役を含む)による監査役会を設置し、取締役会等の重要会議への参加、業務・会計監査の実施等を通じ、取締役の職務執行状況について監査を行っております。

当社常勤監査役は監査計画に基づき当社の監査を実施し、代表取締役との定期的な会議(1回実施)の際に報告の上、情報共有を行っております。また、定期的な会議を社外取締役(4回実施)、会計監査人(3回実施)、内部監査部門(2回実施)、各グループ会社の常勤監査役(4回実施)、当社コンプライアンス部門(2回実施)、並びにグループ各社コンプライアンス担当者(12回実施)と持ち、監査の充実と実効性の向上に努めております。