人的資本経営の取り組み
人財育成方針
当社グループでは、『従業員自身が環境変化に適応し、自己変革に絶えず挑戦し、人生の「喜び・生きがい」の目標達成に向けて自律的にキャリアアップが出来る姿』を理想の個として掲げており、その理想の個の実現には従業員の自律性が重要だと考えております。そのため、従業員の個性や多様性を尊重し、自身でのキャリア構築、環境変化への対応したスキル支援など、自律性を重視した育成を進めてまいります。 従業員が『理想の個』の姿になるための成長を促すことで、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。
当社グループの重要KPI項目 (年度別) |
実績値 | 目標値 | |||
---|---|---|---|---|---|
2023 | 2025 | 2030 | |||
人財育成方針 に関するKPI |
特に重要なKPI | (1)ストレングス指標※ | 58.2% | 65.0% | 70.0% |
(2)セルフキャリア指標※ | 65.6% | 70.0% | 80.0% |
※ 設問への回答の内、肯定的な回答の割合を指標としています。
理想の個を実現する研修や制度
研修
- 研修マップ
画像をクリックすると拡大表示されます。
- 人財育成研修(階層別グループ人財育成研修)
自己能力開発、モチベーション向上を目的とし、資格階層別に求められる価値を共有化したヒューマンスキルの研修を実施しています。若手・中堅・管理職等それぞれの階層に求められる能力を養います。
- 部門別スキル研修
各事業及び職種に応じたスキル研修を実施しています。
営業部門・技術部門・事務部門それぞれの部門に必要なスキルを向上させる研修を行っています。
- 新入社員研修
社会人として働くうえで必要となる基礎力を身に付ける研修を実施しています。入社前教育・新人集合教育・部門別専門技術等ステップに応じた研修を実施しながら着実な能力開発を行います。
- セルフキャリアドック
従業員の自律的なキャリア形成の促進・支援を目的としたセルフキャリアドックを実施しています。セルフキャリアドックとはキャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行う従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取り組みのことで、従業員が自分自身を振り返り、働き方や今後のキャリア形成を考えるきっかけとなることを支援いたします。
- コーチング研修
管理職が「コーチング」の手法を活用し、従業員一人ひとりの強みを活かし『自律自走』できるように支援できる力を養う研修を実施しています。
そして従業員が活き活きと仕事ができる職場風土の醸成を図っていきます。
社内制度
- 資格取得報奨制度
従業員が資格を積極的に取得することを奨励し、会社の技術の水準向上及び従業員の自己啓発を図ることを目的として、資格取得の報奨制度を定めています。
- 評価制度と目標管理制度
PDCAの管理サイクルを回すことで人の成長を促すことができる評価制度を定めています。
業務上の目標を設定、進捗確認や結果を共有するPDCAのサイクルをまわすことにより、1回目より2回目、2回目より3回目の後に、従業員がより成長し、ひいては会社全体が成長していくことを目的としています。
福利厚生支援
- EAP「従業員支援プログラム」
対話を通じて、自分のことを見つめたり、課題解決の糸口を探すプログラムを提供しています。(※EAP…Employee Assistance Program の略であり、「従業員支援プログラム」とも呼ばれます)具体的には以下のようなプログラムを用意し、社員やその家族が気軽に相談できる仕組みづくりを行っています。
・キャリアカウンセリング
目標を持って充実した人生を送るためにはどのようにしたら良いかについて検討するプログラム
・睡眠プログラム
一人ひとりにあった睡眠の質を高めるためのプログラム
- 英会話学習支援
英語を使ってビジネスができる社員を発掘・拡大するため、TOEIC受験と英会話学習の補助を行っています。またTOEIC受験とTOEICの学習に特化した語学学習コンテンツへの補助も行っており、短い学習時間でTOEICの点数アップを目指すことが可能な仕組みを提供しています。
健康経営の方針
当社グループは人的資本経営方針に従い、人財戦略(理想の個、理想の組織)を実施することで従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団を目指しています。
「理想の個」「理想の組織」の実現に向けて「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「多様性を重視した組織風土の醸成」「健康経営施策」に取り組んでおります。
健康経営では『中期経営計画2025』達成のため、企業の生産性向上とウェルビーイングの向上を目指します。
健康経営実践による期待する効果
- 従業員の健康リテラシーの向上
- 休業件数年千人率の減少
- プレゼンティーイズム(業務効率が低下している状態)の削減
指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年目標 |
---|---|---|---|---|
健康リテラシーの高い従業員の割合 | 69.3% | 68.1% | 70.4% | 75.0% |
アブセンティーイズム(休業件数年千人率) | ||||
フィジカル | 18.7件 | 17.4件 | 15.9件 | 15.0件 |
メンタル | 14.4件 | 11.0件 | 15.1件 | 14.0件 |
プレゼンティーイズム | 76.7 | 76.2 | 76.3 | 78.0 |
(評価)
健康経営の取り組みにより健康リテラシーの高い従業員の割合は2023年度には70%に到達しております。当社グループの分析では、健康リテラシーの高い従業員は低い従業員と比べ仕事のパフォーマンス発揮度が約1.2倍高い結果となっております。また休業件数千人率も着実に減少傾向にあります。
以上のことから、重視する2つの指標の向上により、企業の生産性向上が図られていると考えております。引き続き健康リテラシー等の向上・改善を図ってまいります。
<健康課題・重点テーマと取り組み数値目標>
健康課題・重点テーマ | 課題改善のための数値目標 |
---|---|
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健康経営の取り組み
当社グループ健康経営宣言
当社グループは、従業員とその家族の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員とその家族の健康増進活動を積極的に支援してまいりました。
当グループではさらに先を目指すために従業員の「ウェルビーイング」を追求し、企業理念「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の達成を目指します。
健康管理最高責任者(CHO)
株式会社TOKAIホールディングス代表取締役社長 小栗 勝男
当社グループ健康経営大綱
グループの健康経営をより積極的に推進していくため「健康増進」、「安全衛生」、「エンゲージメント向上」の3つの柱からなる『当社グループ健康経営大綱』を制定しています。健康経営の普及のため、地域・社会への働きかけにも注力しており、健康的な社会の実現を目指しております。
- TOKAI-WAYを実践できる心身共に健康な従業員を育成します。
- 「健康経営」を企画・運営するため、「グループ健康経営」、「グループ安全衛生」、「エンゲージメント向上」を推進する委員会を各々組織します。
- 従業員の健康増進を積極的に支援することにより、従業員が健康で活き活きと輝いて仕事ができる職場環境を目指します。
- 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、安心・安全で快適な職場づくりを推進します。
- 従業員の働きやすさを支援し、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活などにおいて調和がとれたワークライフバランスを実現します。
- 従業員は健康活動を宣言し、自らの健康を管理・保持する責任を持ちます。
- 健康経営の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
- 地域・社会における人々の健康保持・増進に取り組み、健康的な社会の実現に貢献します。
社会的価値・企業価値
社会的価値
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献する。
企業価値
従業員の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員の健康増進活動を積極的に支援することにより、お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。
健康経営の推進体制
経営トップが健康管理最高責任者(CHO)に就任し、トップダウンで健康経営に取り組んでおります。健康経営を推進するため、グループ健康経営会議、グループ安全衛生責任者会議、エンゲージメント向上会議を設置しています。
グループで健康増進を推進するグループ健康経営会議においては、健康保険組合ならびに労働組合等との情報共有や協議を行い、健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行っています。グループ健康経営会議は年4回実施し、マネジメントサイクル(PDCA)を回して推進状況、目標達成状況を確認し、見直しを行っています。
また、グループ各社健康増進委員会では、グループ各社の委員会や事業所のヘルスケア・リーダーと連携し、グループ全体に健康経営に関する目標や施策の浸透を図っています。
健康経営のための具体的な取り組み
自らの健康への意識を高く持つ従業員をより増やすとともに、当社グループ従業員の健康課題を解決するため、健康づくりの取り組み支援や健康情報の提供を継続的に行なっています。
<当社従業員の健康保持・増進の取り組み内容ご紹介>
1.健康リテラシー向上へのアプローチ
健康リテラシー向上を目的とするため、運動・食事・睡眠をテーマにしたオンライン研修やイベントを実施しています。
(2023年度の取組)
- ウォーキングイベントの実施(投資額6,357千円)
(参加者の内、健康リテラシーの高い従業員の割合が74.9%から75.1%へ増加)
7月 1,667名参加 (226名) 8月 1,644名参加 (225名) 9月 1,689名参加 (226名) 10月 1,699名参加 (227名) 11月 1,652名参加 (224名) 12月 1,630名参加 (222名) 1月 1,625名参加 (223名) ()内は従業員家族の参加者数
- 健康レシピコンテストの実施 (36件応募(従業員33件、従業員家族3件))
- 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
- 日本健康マスター検定取得推奨
- 定期健康測定会(本社)、ミニセミナーの開催
- 取引先への健康経営支援(勉強会・健康測定会)
- 健康リテラシーセルフチェックテストの実施
(健康レシピコンテスト 表彰レシピ例)
(2024年度の取組予定)
- ウォーキングイベントの実施
- 健康レシピコンテストの実施
- 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
- 日本健康マスター検定取得推奨、取得セミナーの実施
2.脳血管疾患、心疾患発症抑制へのアプローチ
脳血管疾患・心疾患発症者を一人でも削減するため、ハイリスク者を中心に発症抑制のアプローチを行なっています。
(2023年度の取組)
- 定期健康診断後の要受診者への受診勧奨の徹底
- 動脈硬化が進行している恐れのある方への注意喚起
- 保健指導の実施拡大
- 人間ドックの会社補助金の支給(健康保険組合上の扶養者)
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
(2024年度の取組予定)
- 定期健康診断後の要受診者への受診勧奨の徹底
- 動脈硬化が進行している恐れのある方への注意喚起
- 保健指導の実施拡大
- 人間ドックの会社補助金の支給(健康保険組合上の扶養者)
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
3.生活習慣病対策へのアプローチ
生活習慣病予防のため、定期健診後の要受診者への対応強化や、喫煙対策、朝食欠食対策、多量飲酒対策に取り組んでいます。
(2023年度の取組)
<定期健康診断後の要受診者への対応>
- ヘルスケアリーダーおよび上司による受診勧奨の徹底
- 再検査の受診費用補助
- 健康診断結果の見方と生活習慣改善セミナーの実施
<喫煙対策>
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
(対象者466名・禁煙成功者39名) - 禁煙治療の費用補助
オンライン禁煙プログラム
通院型禁煙プログラム - 保健指導による禁煙 (対象者13名・禁煙成功者3名)
- 新入社員・キャリア入社社員向け禁煙セミナー
新入社員(11月):対象者86名・全員参加の内、喫煙者4名。受講後2名禁煙
キャリア入社社員(10月・3月):対象者・65名・63名受講の内、喫煙者3名。受講後1名禁煙
<朝食欠食対策>
- 朝食に関する動画教育 (参加者58名)
- 独身寮、単身赴任寮 入寮者への健康レシピの提供(1,159名)
<多量飲酒対策>
- 多量飲酒者への保健指導の実施
- 飲酒動画教育の実施
(2024年度の取組予定)
<定期健康診断後の要受診者への対応>
- ヘルスケアリーダーおよび上司による受診勧奨の徹底
- 再検査の受診費用補助
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
- 各社にあった禁煙対策を実施
- 禁煙治療の費用補助(オンライン禁煙プログラム、通院型禁煙プログラム等)
- 希望者へ禁煙ガムの支給
- 保健指導による禁煙
- 新入社員・キャリア入社員向け禁煙セミナー
<朝食欠食対策>
- 朝食に関する動画教育
- 独身寮、単身赴任寮 入寮者への健康レシピの提供
<適量飲酒への改善>
- 多量飲酒者への保健指導の実施
- 飲酒動画教育の実施
<血糖リスクへの対応>
- 保健指導の実施
<肥満対策>
- 保健指導の実施
- ウェアラブルデバイスの貸与
4.テレワーク下における健康増進へのアプローチ
テレワークの利用者増加に伴い、テレワーク下における特有の健康課題への対応を取り組んでいきます。
(2023年度の取組)
- 在宅勤務時のデスク環境整備セミナーの実施(102名参加)
- ウォーキングイベントへの参加推奨
(2024年度の取組予定)
- 在宅勤務時のデスク環境整備セミナーの実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 各社にあった健康課題対策を実施
5.高年齢者の健康状態の改善、体力維持へのアプローチ
定年が65歳まで延長され、これまで以上に60歳代の従業員の活躍が期待されます。高年齢者(60~65歳)の健康状態の改善と体力維持に取り組んでいます。
(2023年度の取組)
- 保健指導の実施拡大
- 脳ドック対象年齢の引き上げ
- 高年齢向け情報提供、セミナー実施(29名参加)
- ウォーキングイベントへの参加推奨
(2024年度の取組予定)
- 保健指導の実施拡大
- 高年齢向け情報提供、セミナー実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
6.メンタルヘルスへのアプローチ
メンタル不調の未然防止に向けたメンタルヘルス対策を推進するため、ストレスチェックの組織診断結果をもとにした職場改善研修を実施しています。また、管理者向けと従業員向けの研修を計画的に実施し、外部EAP(Employee Assistance Program: 従業員支援プログラム)機関の活用を行なっています。
(2023年度の取組)
- カウンセリングおよび職場改善検討会の実施
- セルフケア動画教育の実施 (受講率88%)
- ラインケア動画教育の実施 (管理者受講・受講率95%)
(2024年度の取組予定)
- カウンセリングおよび職場改善検討会の実施
- セルフケア動画教育の実施
- ラインケア動画教育の実施
7.がん対策支援
主要5大がん(肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がん)の検診実施および検診の受診促進を行っています。肺がん、大腸がん、胃がんは、定期健康診断の法定項目の徹底受診および受診項目を追加することで受診をしています。
(2023年度の取組)
- がん対策推進企業アクション小冊子「がん検診のススメ」の配布
(2024年度の取組予定)
- がん対策推進企業アクション小冊子「がん検診のススメ」の配布
(がん対策推進企業アクション小冊子「がん検診のススメ」)
8.女性の健康課題へのアプローチ
女性従業員の活躍が期待されています。女性の健康状態の改善と仕事環境の向上に取り組んでいます。女性特有疾患の乳がん、子宮頸がんに関しては、会社からの一定の補助をすることで検診の受診促進を行っています。
(2023年度の取組)
- 女性特有疾患対策セミナーの実施 30名参加(満足度70%)
- 女性特有疾患に関する動画教育(新任管理者向け) 66名受講(受講率96%)
- 婦人科検診(乳がん・子宮頸がん)の費用補助
(2024年度の取組予定)
- 女性特有疾患対策セミナーの実施
- 女性特有疾患に関する動画教育(新任管理者向け)
- 婦人科検診(乳がん・子宮頸がん)の費用補助
- 骨密度検査の費用補助
9.専門知識の習得への支援 等
健康リテラシーの高い従業員を増やすため、産業保健スタッフによる健康情報全般の提供を継続的に行なっているとともに、健康に関わる資格検定の習得を推奨しています。
(2023年度の取組)
- 日本健康マスター検定(日本健康生活推進協会主催)の受検推奨
日本健康マスター検定:191名、エキスパート:162名合格(2024年1月時点累計) - 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 健康啓発セミナー(新任管理者向け)の実施
- 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 肩こり腰痛解消アプリの活用
- 睡眠時無呼吸症候群(SAS)検診サービスの提供(35名)
- 歯科検診費用補助
(2024年度の取組予定)
- 日本健康マスター検定(日本健康生活推進協会主催)の受検推奨(新任管理者、ヘルスケアリーダー、新入社員へ受検料の補助)
- 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 健康啓発セミナー(新任管理者向け)の実施
- 産業保健スタッフによる健康セミナーの実施
- 肩こり腰痛解消アプリの活用
- 頭痛・片頭痛対策セミナーの実施
- 歯科セミナーの実施
- 歯科検診費用補助
労働安全衛生に関して
- 労働安全衛生の推進体制
安全衛生を推進するため、グループ安全衛生責任者会議を設置し各事業所の統括安全衛生管理者、労働衛生コンサルタント等と年4回会議を実施し、安全衛生に関する情報の共有、施策の推進状況の確認、今後の施策検討等を行っています。
また、各事業所安全衛生委員会では統括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、安全衛生担当者、産業医、労働組合等を通じて施策を実施し、マネジメントサイクル(PDCA)を回し、目標や施策の浸透を図っています。
- 労働安全衛生に関する指標
2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | |
---|---|---|---|
業務労災 | 35件(8.0件) | 34件(7.5件) | 15件(3.3件) |
通勤労災 | 5件(1.1件) | 8件(1.8件) | 5件(1.1件) |
合計 | 40件(9.1件) | 42件(9.2件) | 20件(4.4件) |
- 労働災害防止の重点項目
過去の発生件数、頻度を中心に危険源を洗出し重点項目を以下のように特定しています。
転倒・転落による労働災害を防止する
(施策)
・グループ共通で安全衛生教育を行う
・安全帯をはじめとする落下防止の確保
・脚立使用時の手順書を遵守する
重量物運搬中の事故を防止する
(施策)
・重量物運搬時は特に足元に注意し転倒を防ぐ
・滑り止めのついた手袋、安全靴を着用する
・特に重量のあるもの高さのあるものは、2人以上で運搬する
通勤災害・交通事故による労働災害を防ぐ
(施策)
・時間に余裕を持って出勤する
・交差点では特に他の車両・歩行者に注意する
健康経営に関する取り組み結果
従業員の健康リテラシー向上のため、運動、食事、睡眠、嗜好品、ストレス対応、健康診断対応を中心に取り組みを行なっております。運動、食事、嗜好品、健康診断対応の項目で向上が見られます。
当社グループの健康経営の取り組み指標および健康経営の目的、期待する効果、具体的な取り組みの体系図はこちらよりご覧ください。
2021年 | 2022年 | 2023年 | |
---|---|---|---|
定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
定期健康診断後の要再受診者(再検査、精密検査、要受診) 受診率 | 94.2% | 94.7% | 95.3% |
喫煙率 | 11.9% | 9.6% | 9.3% |
ウォーキングイベント参加人数 | 1,324名 | 1,571名 | 1,658名 |
ストレスチェック実施率 | 97.8% | 97.6% | 95.1% |
有給休暇取得率 | 62.3% (取得日数:10.9日) |
67.4% (取得日数:11.7日) |
69.9% (取得日数:12.1日) |
30分以上の汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施 | 26.6% | 27.6% | 31.1% |
朝食を抜くことが週3回以上ある | 30.5% | 31.5% | 29.6% |
就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ある | 36.6% | 37.0% | 26.0% |
肩こり・首の痛みにより仕事に影響が出ている従業員の割合 | 20.2% | 19.9% | 19.2% |
目の疲れにより仕事に影響が出ている従業員の割合 | 23.9% | 25.4% | 24.8% |
適正体重維持率(BMI) | 63.5% | 63.1% | 62.8% |
平均勤続年数 | 15.5年 | 15.1年 | 15.5年 |
1人あたりの医療費(年間) | 320千円 | 314千円 | 301千円 |
長期欠勤者(私傷病 連続5営業日以上)平均欠勤日数 フィジカル メンタル |
49日 157日 |
47日 131日 |
50日 138日 |
ストレスチェック高ストレス者率 | 11.6% | 12.2% | 12.3% |
自分の役割、仕事内容にやりがいを感じている従業員の割合 | 79.9% | 79.5% | 79.0% |
家庭や職場、地域社会で豊かな人間関係がある | 77.5% | 76.5% | 75.3% |
ワーク・エンゲージメント※ | 74 | 72 | 72 |
(評価)
生活習慣に関しても多くの改善が見られておりますが、一方でワーク・エンゲージメントに関しては課題が残る結果となりました。健康経営の取り組みを開始して以来、健康リテラシーの高い従業員の割合は堅調に伸びており、2023年度は前年と比較し20歳代から50歳代においては増加傾向にあります。
また、健康リテラシーの高い従業員は、ワーク・エンゲージメントの評価指標の割合が最も高くなっております。健康に対する意識が仕事にも影響を与えると考え、両指標とも引き続き高い数値となるよう健康経営に取り組んでまいります。
健康経営等の取り組みによる外部評価
- 健康経営銘柄
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に選定(2度目)されました。
これは、東京証券取引所の上場会社の中から、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するものです
(2022年3月9日認定)
- 健康経営優良法人 2024
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)~ホワイト500」に8年連続で認定され、グループ会社9社も連続で認定されました。
(2024年3月認定)
- 「DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付」取得
株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランクを3回連続で取得しました。
(2021年4月21日取得)
- 「健康づくり活動に関する知事褒賞」受賞
当社グループのシェアードサービス会社の株式会社TOKAIマネジメントサービスが、静岡県より「健康づくり活動に関する知事褒賞」を受賞しました。
(2018年2月19日受賞)
- 次世代育成特例認定『プラチナくるみん』取得
TOKAIグループ(株式会社TOKAIホールディングス、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社TOKAIマネジメントサービス 計5社)は、厚生労働省静岡労働局より認定を受け「プラチナくるみん」を取得しました。
社内環境整備方針
当社グループでは『目標達成のため、上下関係なく健全なコンフリクトがあり、互いに柔軟なアイデアを生み出し、協力し合って課題に取り組むことができ、エンゲージメント及びチーム生産性の高い組織』としており、その『理想の組織』の実現には人財の多様性が重要だと考えております。そのため当社グループではダイバーシティマネジメントを標榜し性別・国籍・年齢・LGBTQ+に関わらず、多様な人財が活躍できるよう環境整備・制度設計を進めることで、働きやすく・働きがいのある職場づくりを推進します。
また、従業員一人ひとりが活躍するための基盤は、健康で活き活きと仕事ができることと認識しております。そのために、「健康で活き活きと輝いて仕事ができるよう健康増進を支援」「安心・安全で快適な職場づくりにむけて安全衛生管理の推進」「調和がとれたワークライフバランスの推進」を実践し、トップレベルの健康経営を促進することで、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。
当社グループの重要KPI項目 (年度別) |
実績値 | 目標値 | |||
---|---|---|---|---|---|
2023 | 2025 | 2030 | |||
社内環境整備方針 に関するKPI |
特に重要なKPI | (3)セーフ指標※ | 66.2% | 70.0% | 80.0% |
(4)WLB指標※ | 64.5% | 70.0% | 80.0% |
※ 設問への回答の内、肯定的な回答の割合を指標としています。
ダイバーシティの推進
女性活躍推進への取り組み
- 女性活躍推進法に基づく行動計画
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しています。 当社グループは、ダイバーシティ・マネジメントを標榜し、性別・国籍・年齢・採用形態等に関わらず、多様な人財が活躍できる企業となることを目指しております。 特に女性の活躍推進については、各種人事制度の充実でだれもが働きやすい環境を整備することだけでなく、様々な職場で女性従業員が能力を発揮できるよう取り組んでいます。
TOKAIグループ 女性活躍推進法に基づく行動計画 [PDF:252KB]
- 女性活躍推進プロジェクト
2012~2021年度の間、自薦と部署からの推薦された女性社員メンバーが、月に一回定例会を実施し、職場状況の共有や当社グループ内の課題について話し合い、どんな施策があれば従業員にとって働きやすい会社になるのかを検討しました。定例会以外にも、各事業所に訪問し、現場社員へヒヤリング等を実施しました。約1年間に渡り活動を行い、活動の最後には社長への報告会を開催し、ヒヤリング内容の報告や施策の提案を行いました。なかには、TOKAIグループファミリーデー(現、TOKAIグループわくわく家族ふれあいデー)の開催・計画付与休暇の取得率を業績考課評価項目へ追加等、実際に運用された施策もあります。 ※2022年度より「ダイバーシティ推進プロジェクト」に進展し、プロジェクト活動を行っています。
- 女性キャリア支援研修
女性活躍推進の社会背景を受け、当社グループでも、女性社員の意欲促進やキャリア開発に関わる研修を用意し、組織の風土づくりを進めています。
- 新卒女性社員研修
2012年より大卒の新入女性社員へのフォローの一環として、新卒女性社員研修を開催しています。入社後3ヶ月程経過した時点と、年度末の2回実施し、自身の業務の振り返りを行い、1年後、3年後ありたい姿を明確にし目標設定をすることで、当社グループで活躍する人財となる足がかりとします。
- ビジネスサポート職向け研修
2013年から当社グループのビジネスサポート職社員を対象とした研修を実施しています。会社からの期待役割を理解し、組織貢献意欲を喚起すること、また、自身のキャリアプランを考え、長期的なキャリア形成について考える機会とすることを目的としています。
- 女性キャリアアップ促進教育プログラム
2012年より将来の管理職、次世代の経営を担う女性社員を育成するため、毎年受講者を選抜し、約半年間にわたって、管理職を担う立場としての意欲やマネジメント力の向上を目的としたプログラムを実施しています。また、本プログラムは受講する女性社員の上司もプログラムに参加し、女性の特性を発揮させる育成に関するマネジメントを学び、女性社員と上司が課題を共有しキャリアアップを目指します。
人財活躍支援
多様な人財の活躍支援
- ダイバーシティ推進プロジェクト
2012年から毎年実施してきた「女性活躍推進プロジェクト」を発展させ、2022年度から「ダイバーシティ推進プロジェクト」をスタートしました。月一回の定例会を通し、当社グループのダイバーシティ推進に向けて現状の課題や解決策を議論し、提言していくための活動をしています。定例会の他に、 DE&Iへの理解を深め、自社の課題を明確にするために、他社との交流会も実施しています。当社グループ従業員全員がいきいきと働き活躍できる会社づくりを目指し、積極的に活動を進めて参ります。
- 心理的安全性研修
働きがい・働きやすさを高め、一人一人が活躍できる職場づくりの実現のために、「心理的安全性」を理解し、組織内の対話を促進できるよう管理職に対して「心理的安全性研修」を実施しております。
- DE&I研修
多様な人財が自身の個性や強みを活かし、活躍できる持続可能な組織となるために、DE&Iの重要性を理解する研修を2023年度より実施いたします。
- LGBTQ+研修
差別や偏見をなくし、当社グループの従業員誰もが自分らしく働くことを目的として、LGBTQ+に関する正しい知識、当事者との向き合い方について知識を身に着ける研修を2023年度より実施いたします。
- 障がい者雇用
障がい者の職域拡大と採用を推進しています。
障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望やスキルに合った仕事において活躍できる環境を整備することで、企業内の新たな価値の創造を目指します。
- グローバル人財の活躍
当社グループでは、2023年4月現在、20名の外国籍従業員が日本国内で活躍しています。また事業の拡大とともに海外にも複数の事業所を持ち、各国でグループ従業員が活躍しています。今後も多様な人財の活躍を支援する施策を検討し、企業文化の発展に繋げていきます。
働きやすい職場
- 育児休業制度
当社グループでは、ワークライフバランスの充実への一つの施策として、育児休業の取得を推進しています。育児休業制度は、養育する1歳未満の子が1歳に達するまでの間休業できる制度で、男女問わず利用できます。
一定の要件により該当期間を1年まで延長することが可能です。
女性社員に関しては、取得率100%となっており、男性社員の育児休業取得も促進中です。
- 介護休業制度
仕事と介護の両立ができるよう介護の必要な家族のいる従業員は、ご家族の介護のために休暇の取得や、 最長で93日間休業できる制度です。
- 時差勤務
育児や介護等と仕事の両立のため、所定労働時間の始業時間を変更することができます。育児に関しては子どもが小学校3年生を修了するまで利用することができ、時間は午前8時から10時の間で15分単位で定めることができます。
- 時短勤務
育児や治療をしながら働く社員は、仕事と両立するため、短時間勤務が可能です。始業終業時間は複数からの選択式となっています。育児に関しては法定基準を上回り、子どもが小学校3年生を修了するまで制度を利用することができます。
- 治療と仕事の両立支援制度
治療と仕事の両立支援を目的として、治療をしながら働く従業員は所定労働時間の始業・終業時間の変更や短時間勤務をすることができます。
- テレワーク勤務
育児や介護の両立、また通勤時間のストレス削減などを目的に、より柔軟な働き方の実現を目指した制度で自宅・サテライトオフィスなどから勤務することができます。在宅勤務者については在宅勤務手当が支給されます。
- フレックスタイム制度
従業員が就業時間を自由に設定できるフレックスタイム制度を導入しています。ワークライフバランスの向上と業務の効率化を促進しています。
- 休暇制度
年間7日間の有給休暇の取得を事前に申請できる「計画付与休暇」、失効してしまう年次有給休暇を年間5日を限度に50日(介護の場合は100日)まで積み立てることができる「保存休暇制度」を設け、従業員の労働福祉やワークライフバランスの充実を図っています。
- リフレッシュ休暇
心身ともにリフレッシュし、活力の再生、創造開発を促進することを目的として、永年勤続者に特別休暇と旅行券を付与しています。
- TOKAIグループわくわく家族ふれあいデー
従業員とその家族を参加者として招くイベントです。 当社グループで働く従業員の家族が、グループ各社及びその仕事に興味を持つこと、また従業員自身が家族とのつながりを深め、個々人のワークライフバランスについて考える機会を提供しています。
外部評価
- 「プラチナくるみん」取得
TOKAIグループ(株式会社TOKAIホールディングス、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社TOKAIマネジメントサービス 計5社)が、厚生労働省静岡局より認定を受け、2019年5月に「プラチナくるみん」を取得しました。 当社グループは、ワークライフバランスを実現させるために、育児・介護・治療と仕事の両立支援、有休消化取得推進など様々な観点から「働き方改革」を推進しています。
- 「えるぼし(3段階目)」認定
株式会社TOKAIホールディングスは2020年12月に、株式会社TOKAIマネジメントサービスは2021年10月に、厚生労働省静岡局より認定を受け「えるぼし(3段階目)」を取得しました。
当社グループは女性をはじめとする多様な人財の活躍を支援し、誰もが活躍できる職場環境の整備を推進しています。
※「えるぼし」とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度です。