当連結会計年度における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料やエネルギー価格の高騰による物価高が懸念される状況で推移しましたが、ウィズコロナの下で、政府による各種政策や企業による賃上げや働き方の多様化支援の動きも拡がっており、景気の持ち直しが期待されております。

　当連結会計年度においては、事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープンイノベーションの創出、ＤＸ戦略の本格化、経営資源の最適配分、ＳＤＧｓに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度においては、グループの継続取引顧客件数が106千件増加（前連結会計年度は95千件増加）し3,299千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数が同71千件増加（前連結会計年度は107千件増加）し1,158千件となりました。

　さらに2022年６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区）と、ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化しました。2023年３月には連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチ（静岡市葵区）が一時預かり託児所サービスを開始しました。

　また、2023年３月には愛媛県松山市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設し四国エリアへの進出を果たす等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。

　このような状況のもと、当連結会計年度における業績については、売上高は230,190百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により、営業利益は14,919百万円（同5.5％減）、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等を計上し、経常利益は13,289百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,465百万円（同27.9％減）となりました。

　当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象としてＴＯＫＡＩグループ「中期経営計画2025」を策定しました。この新中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。

　2023年度においては、売上高については主要事業を中心に引き続き顧客件数の増加、エリア拡大による増収を計画しておりますが、営業利益については獲得強化及び人財活性化に向けたコスト等を織り込むことで、前期並みとしております。また経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期発生した減損損失の負担が軽減され、大幅な改善を見込んでおります。

　以上により、2023年度の連結業績見通しについては下記の通りとなります。