業績・財務ハイライト

(会計基準は日本基準を採用しております)

エクセルデータ 2013年3月期~2022年3月期[EXLファイルを開きます13KB]

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経営成績の概況 (2022年度3月期決算)

 当連結会計年度における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。さらには、ウクライナ情勢に起因した原油価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

 そのような状況の中、当社グループは、2021年5月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」(IP24)を公表いたしました。IP24では①LNG戦略(事業エリアの拡大)の推進、②TLCの進化、③DX戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤SDGsに向けた取り組み強化と、5つのキーメッセージを掲げております。

 IP24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やM&Aの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組みました。

 営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、TLC会員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となりました。

 これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は15,794百万円(同3.7%増)、経常利益は15,907百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円(同1.7%増)となりました。なお、売上高については5期連続の増収、各利益項目については4期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

 当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年4月に株式会社TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーション(東京都港区)を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、TLCの進化を実現してまいります。

 また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工(愛知県豊田市)、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ(東京都豊島区)、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

 また、2021年10月には熊本県熊本市へ、2022年1月には広島県福山市へ新たなLPガス販売の営業拠点を開設しました。

今後の見通し

 当社グループは「TOKAIグループ中期経営計画「IP24」(Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”)」で掲げた5つのキーメッセージに基づき、持続的な成長・発展に向けた取り組みを進めております。

 2022 年度は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加により増収を計画しております。利益面については原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されますが、価格競争力を維持した料金施策等により引き続き顧客獲得を積極的に推進してまいります。

 以上により、2022年度の連結業績見通しについては下記の通りとなります。

<2022年度連結通期見通し>

売上高223,000百万円(前期比 5.8%増)
営業利益14,500百万円(同 8.2%減)
経常利益14,300百万円(同 10.1%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,300百万円(同 7.5%減)

上記業績予想は、2022年3月期 決算発表時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

経営成績の推移

財政状態の推移

キャッシュ・フローの推移

主な指標

エクセルデータ 2022年3月期~2023年3月期[14KB]

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2023年度3月期 第1四半期における連結経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間における国内経済は、原油価格の高騰や急激な円安進行による資源高の影響が懸念されつつ、景気は持ち直しの方向で進みました。一方、ひっ迫する電力需給、ウクライナ情勢の長期化からのLNG供給懸念に加え、新型コロナ第7波による感染急拡大など今後の国内情勢については、引続き十分な注視が必要な状況であります。

 当連結会計年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design theFuture Life”」(IP24)の第2期目となります。当第1四半期連結累計期間においてもIP24で掲げた5つのキーメッセージ(①LNG戦略(事業エリアの拡大)の推進、②TLCの進化、③DX戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤SDGsに向けた取り組み強化)を引き続きグループの指針として、一丸となって取り組んでまいりました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が19千件増加(前年同期は9千件増加)し3,213千件、TLC会員サービスの会員数が同19千件増加(前年同期は19千件増加)し1,106千件となり、6月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル(岐阜県下呂市)の株式を取得し連結子会社化するなど、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。

 また、前連結会計年度より新たなテーマとして掲げた「Life Design Group(LDG)」構想* の実現に向けても組織体制を整備し、具体的な展開の検討に入ったところであります。

* LDG構想 「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献する」当社グループが目指す10年後の姿であり、新たなビジョンのこと。

 このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における業績については、売上高は51,803百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3,355百万円(同4.0%増)、経常利益は3,389百万円(同1.1%増)、投資有価証券評価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円(同4.0%減)となりました。

経営成績の推移

財政状態の推移

キャッシュ・フローの推移

主な指標