当連結会計年度における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。さらには、ウクライナ情勢に起因した原油価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　そのような状況の中、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表いたしました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。

　ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組みました。

　営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となりました。

　これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は15,794百万円（同3.7％増）、経常利益は15,907百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円（同1.7％増）となりました。なお、売上高については５期連続の増収、各利益項目については４期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

　当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（東京都港区）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。

　また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　また、2021年10月には熊本県熊本市へ、2022年１月には広島県福山市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設しました。

　当社グループは「ＴＯＫＡＩグループ中期経営計画「ＩＰ24」（Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”）」で掲げた５つのキーメッセージに基づき、持続的な成長・発展に向けた取り組みを進めております。

　2022 年度は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加により増収を計画しております。利益面については原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されますが、価格競争力を維持した料金施策等により引き続き顧客獲得を積極的に推進してまいります。

　以上により、2022年度の連結業績見通しについては下記の通りとなります。