業績・財務ハイライト
（会計基準は日本基準を採用しております）
| エクセルデータ | 2016年3月期～2020年3月期［ 13KB］※EXCELファイルは一度保存をしたうえで開いてください。 |
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経営成績の概況 (2020年度3月期決算)
当連結会計年度における国内経済は、期の半ばまでは雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウイルスによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目となります。事業の推進については、従来に引き続き(*1) ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「(*2) ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は195,952百万円（前連結会計年度比2.3％増）、各利益項目についても、営業利益は14,224百万円（同8.9％増）、経常利益は14,479百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円（同6.0％増）と増加いたしました。なお、売上高については３期連続、各利益項目については２期連続で過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から101千件増の3,003千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同91千件増の896千件となりました。
当連結会計年度におけるトピックスとして、ガス及び石油事業につきましては、2019年４月に都市ガス事業及びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年８月に業務提携しました。また同年同月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入れ準備に入りました。同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業に進出しました。
建築及び不動産事業につきましては、2019年９月に日産工業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化しました。同社は公共土木工事に強みを持っており、同社を起点として中京圏での総合建設事業の拡大に取り組み始めました。
ＣＡＴＶ事業につきましては、2019年10月に有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部のＣＡＴＶ事業を譲受け静岡県内のエリアを拡大するとともに、2020年３月には、宮城県仙台市と名取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の仙台ＣＡＴＶ株式会社（宮城県仙台市青葉区）を連結子会社化しました。東北エリアで先行して事業展開しておりましたＬＰガス、インターネットにＣＡＴＶ事業が加わることで、同エリアにおける事業基盤の拡充につなげてまいります。
情報及び通信事業につきましても、2019年７月にソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）を連結子会社化し、西日本エリアにおける開発体制を強化しました。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
今後の見通し
今後の見通しについては、当社グループはガス・インターネット・放送サービス・アクア・セキュリティなど様々な生活インフラを提供できるトータルライフコンシェルジュとして、引き続きＴＬＣ構想の実現とともに、事業収益力の強化・拡大を図ってまいります。
しかしながら、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、緊急事態宣言による休業要請・外出自粛等、経済活動から国民生活に至るまで様々な影響が生じております。
このような状況下において当社グループは、一般消費者向けにはお客様の生活に欠かせないインフラサービスを提供しており、消費マインドの冷え込みなどの影響は受け難いと考えますが、今後発生する様々な事象、またそれらに起因する影響について、現時点で合理的に見積もることは困難であると判断しました。一方、法人向けサービスについても、現時点では感染拡大防止の対応を実施する期間等を合理的に見通すことは難しく、クライアント企業の対応等が不明であることから、同じく影響規模を算定することは困難であると判断しました。
以上により、2020 年度の連結業績見通しについては下記の通りとなりますが、新型コロナウイルスの影響は本業績予想には織り込んでおりません。
＜2020年度連結通期見通し＞
| 売上高 | 205,300 | 百万円 | （前期比 4.8%増） |
| 営業利益 | 15,000 | 百万円 | （同 5.5%増） |
| 経常利益 | 14,870 | 百万円 | （同 2.7%増） |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 8,460 | 百万円 | （同 2.7%増） |
上記業績予想は、2020年3月期 決算発表時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
経営成績の推移
財政状態の推移
キャッシュ・フローの推移
主な指標
| エクセルデータ | 2020年3月期～2021年3月期［14KB］ ※EXCELファイルは一度保存をしたうえで開いてください。 |
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2021年度3月期 第1 四半期における連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、国内外の需要は大幅に減退しており、足元では感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく事が求められているものの、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度を迎えました。当社グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭までの生活インフラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感染防止と事業継続が最重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。
営業活動については、相手先に応じたＷｅｂ会議など連絡ツールの活用、訪問の際は事前アポイントと感染防止対策の徹底を行うなどしながら、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,012千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同22千件増の917千件となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下等により、45,113百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等により、営業利益は3,783百万円（同17.1％増）、経常利益は3,830百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445百万円（同9.2％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし、過去最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、ＬＰガス事業において、６月に中京圏でのシェア拡大を目的として愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。また同月、ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GASPETROLEUM CORPORATIONの２社の株式各々45％を取得し、持分法適用関連会社としました。